中国チベット自治区での大規模騒乱を巡り、日本政府が邦人保護を目的に打診した日本大使館職員の現地入りを中国当局が許可していなかったことが18日分かった。高村正彦外相は同日の記者会見で「中国のためにもなるべく透明でオープンにしたほうがいい」と述べ、情報開示に消極的な姿勢が目立つ中国側に努力を求めた。

　外務省によると、北京の日本大使館が中国外務省に職員の現地派遣を求めたのは15日。同日夜時点でツアー客や留学生ら約50人の邦人がラサに滞在していたが、中国外務省は「許可することは困難だ。外国人の被害はない」と回答したという。

　今回の問題では、中国当局とチベット亡命政府が発表する暴動の死者数が食い違うなど現地の実情が不透明になっている。(23:02)