第７０回：児童ポルノの単純所持規制、アニメ・漫画・ゲームへの規制対象拡大への反対

　児童ポルノに関連する規制推進の動きが盛り上がっている（日経ネットの記事、ITmediaの記事、マイコミジャーナルの記事、読売新聞のネット記事）。今回はベルギーの著作権法の話の続きをしようかとも思っていたのだが、これほど明確に表現の自由と個人のプライバシーをないがしろにする動きに対して、反対の声は一つでも多いに越したことはないと思うので、今回は予定を変えて、この話を取り上げる。

　この最近の児童ポルノ規制強化運動で議論になっているのは、（１）児童ポルノの単純所持規制と（２）アニメ・漫画・ゲームなど架空の表現への規制対象の拡大であるが、両方とも１９９９年当時の児童ポルノ法制定時に喧々囂々の大議論の末に除外された規制であり、規制賛成派が何と言おうと、これらの規制を正当化するに足る立法事実の変化はいまだに何一つない。また、規制賛成派の中の、さらに虚構・現実混同派は、児童保護と、児童ポルノ規制と、架空表現の規制をすぐごっちゃにして、印象操作レトリックを用いた思考停止を強いるのだが、これもまた、いやしくも文化と表現を語る者は、絶対にしてはならないことである。

（１）児童ポルノの単純所持規制について
　児童ポルノの単純所持規制の追加であるが、第６８回でも書いた通り、ネットで閲覧とダウンロードと所持の区別がつかない以上、単なるポルノサイトの閲覧だけでも逮捕の可能性が出てくるこのような法制は、インターネットが普及している今、非常に危険なものとなると言わざるを得ない。

　また、今朝の日経朝刊によると、上記のような単なる閲覧や、メールを勝手に送りつけられた場合などを考えてだろうか、単純所持規制を、積極的かつ継続的に所持している場合に限ることを考えているようだが、これも、ダウンロード違法化における「情を知って」と同じく、全く抗弁の役に立たない曖昧かつ恣意的な限定である。

　ダウンロード違法化で、主に規制主体となると考えられるのは著作権団体だったが、こちらは警察であるだけにさらにタチが悪い。サイトの摘発によって得られるであろうアクセス履歴などでそれなりの疑いを抱くに至れば、何ら現実の被害が発生していなくとも、警察はプライバシーを蹂躙し、家宅捜索や身柄の拘束や証拠の押収をしてくるであろうし、１枚でもそれらしい写真なりがアルバムにでもＰＣにでも携帯電話にでも保存されていれば、彼らは鬼の首でも取ったように、法律を盾に被疑者に犯罪者のレッテルを貼り、一罰百戒を狙って立件を目指してくることだろう。ネットワークでは良くあるケースだと思うが、いろいろなサイトを見回る内にポルノサイトへのリンクを多く踏んでしまっていたとか、ボットに引っかかったのだとか、メールボックスは放置してしまっていたとかの抗弁が、規制を正義と考える者たちの耳に届くとは到底思えない。

（第５０回で取り上げた出会い系サイト規制のパブコメを募集したあげく、その結果を公表もせずに閣議決定を行うほど、警察庁は、国民の安全と安心より天下り先確保を優先しており、現場は恐らく点数主義で摘発件数を競っているだろうという状況では、警察に抑制は全く期待できない。本当かどうか良く分からないが、ブログ記事によると、つい先日のビデオ倫理機構幹部の逮捕も実にきなくさいし、別にウィルス作成が良いことなどと言うつもりもないが、アニメ画像１枚の著作権侵害でウィルス作成者を別件逮捕するなど、私は最近の警察にどうにも信をおけない。）

　インターネット上での公開は海外からでも閲覧できるため、日本からの画像流出が問題視されているだとか、インターネットなどを通じて児童ポルノ事件の被害者が急増しているだとか言う意見もあるようだが、インターネットにおける児童ポルノの提供あるいは提供のための所持又は製造は、既に現行法（正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の第７条で規制の対象になっており、そこに法的な穴など空いていない。児童ポルノ提供と児童売春は別物であるが、児童売春についても当然のことながら第４～６条で既に規制されており、法的な穴は空いていない。このような、インターネットに対する漠然とした不安に基づいた印象批評など、法改正の根拠たり得ない。

　国際的に遅れているという意見についても、情報に関する限り、西洋主要国の法制は、ダウンロード違法化も含め正しいとは思われない場合が多くあると、私はこのブログで繰り返してきた。このようなモラルに関することで、そもそも道徳としてキリスト教道徳が今なお厳然として存在し、児童ポルノを思想犯として取り締まっても平然としていられる西洋主要国の法制を日本に導入しなければならない理由は何一つない。インターネットの普及によって、情報へアクセス機会が爆発的に増えた今、単純所持規制による危険はより高まっており、これを規制しない理由はかえって増えていると私は考えているくらいである。

　情報そのものの価値判断・道徳判断は常に相対的なものであって、それは児童ポルノであっても変わりはない。お前は児童ポルノを所持しているのか、児童ポルノが好きなのかという姑息な質問に対しては、好きであろうが嫌いであろうが、そんなことは国民の個人的な情報アクセスを危険たらしめる理由には全くならないと私は答える。個人的な情報アクセスによる被害は存在しない。国民には、インターネットであれ、どこであれ、児童ポルノも含めてあらゆる公開情報へ常に安心安全に個人的にアクセスする権利があるのだ。

（２）アニメ・漫画・ゲームなど架空の表現への規制対象の拡大について
　また、アニメ・漫画・ゲームなどの架空の表現に対する規制対象の拡大は、児童保護という当初の法目的を大きく逸脱する、異常規制に他ならない。アニメ・漫画・ゲームなどの架空の表現において、いくら過激な表現がなされていようと、それが現実の児童被害と関係があるとは全く思えない。いまだかつて、この点について、単なる不快感に基づいた印象批評と一方的な印象操作調査以上のものを私は見たことはないし、虚構と現実の区別がつかないごく一部の自称良識派の単なる不快感など、言うまでもなく一般的かつ網羅的な表現規制の理由には全くならない。

　虚構と現実を常に混同し、自らの価値判断・道徳判断のみを絶対として規制を主張するような者に、文化や表現の自由に関わる問題を軽々しく語ってもらいたくはない。児童への被害が存在しているのならば取り締まりも是認されるかも知れないが、規制賛成派は、わざわざ「準児童ポルノ」などという卑怯な造語を作り出して、印象操作のみによって法規制を正当化しようとしている時点で、そこに児童被害など存在していないということを、自ら規制を是認するに足る保護法益がないと告白しているに等しい。世の中に規制されるべき「準児童ポルノ」など存在していないと私は断言する。

　規制を写実的なものに限り、少し漫画で子どもの裸を描いたからといって規制はありえないなどと言ったところで、どこまでを写実とし、どこからを写実ではないとするのか。また、少女の半裸像あるいは裸体画のような、写実的な美術作品は、どこの美術館にも飾られており、街角にも立っているし、それこそ有名な画家や作家の作品群をいくらでも列挙することもできるが、これをどうするのか、芸術であれば卑猥な感情や羞恥心を刺激しないから良いとでも言うのか。保護法益もない中で、芸術か児童ポルノかというバカバカしさ極まる法廷論争をまた最高裁まで繰り広げたいとでも言うのか。

　アニメ・漫画・ゲームなどの架空の表現が、今の一般的なモラルに基づいて猥褻だというのなら、猥褻物として取り締まるべき話であって、それ以上の話ではない。そして、もはや架空の表現については実質的に取り締まるべきとするモラルがほとんど無くなっている以上、これら架空の表現に対する一般的かつ網羅的な規制はほとんど何によっても是認され得ないと私は考えている。（各地のポルノショップにしたところで、売場は必ず１８歳未満立ち入り禁止にしているだろうし、青少年保護ということではそれで十分である。）

　最近、やはり良く持ち出される内閣府の「有害情報に関する特別世論」調査（ITmediaの記事、調査結果、集計表）にしても、何の予備情報も与えずに規制するべきか否かと直接面談で聞くというひどいものである。このような、世論調査どころか世論操作といった方が良い結果に基づいて言えることは何一つない。

　この表現規制が刑事罰をともなう極めて執行力の強いものである以上、その文化と表現に対する影響は、ダウンロード違法化よりも甚大なものとなるだろう。自民党・公明党・民主党などの政党は全て、コンテンツ立国だの、コンテンツ振興だのと口では言いながら、その規制推進派がこのような規制強化策を打ち出してくる時点で、アニメ・漫画・ゲームのようなサブカルチャーに対する軽視を、その文化と表現に対する完全な無理解を露呈したのだ。

　架空の表現において、年齢の区別など意味をなさないことを思えば、このような規制強化は、アニメ・漫画・ゲームにおけるポルノ的な表現そのものの過剰規制として機能する他ない。どんな文化であれ、表現が人間精神の発露である以上、必ず陰の部分も存在する。今の日本のアニメ・漫画・ゲームなどのサブカルチャーの隆盛と、そのポルノ的な表現の隆盛が軌を一にしていることを忘れ、一方的に陰の部分を否定することは、文化の文化たる所以を否定することに等しい。このような表現規制は、今の日本のアニメ・漫画・ゲームなどに注がれる活力を削ぎ、これらのジャンルにおける文化と経済の衰退・全体的な地盤沈下を招くことだろう。

　今の日本文化を愛するオタク諸氏よ、もしこのブログを読んでもらえているなら、このような動きに対して怒れ。今の日本文化、アニメ・漫画・ゲームも含めてあらゆる文化と表現をこよなく愛する者として、このような動きに対して私は心からの憤りを禁じ得ない。規制と天下りと補助金・献金で腐敗のトライアングルを構成している政官業に巣くう寄生虫どもは、その現実における無意味な規制強化によって官製不況をあらゆるところに撒き散らすだけでは飽きたらず、オタクから無害かつささやかな趣味までも奪おうとしているのだ。自分のブログなどで取り上げても良いだろうし、自分の選挙区の国会議員や大臣にメールや電話をしても良いだろうし、影響力の強そうな有名人の知り合いに連絡するのも良いだろうし、私にそのノウハウと技術力がないのが残念でならないが、ネットで反対の署名運動を始めても良いだろう。手段はどうあれ、良く分からずに単なる印象で規制に賛成している人間より、圧倒的多数の人間が明確に規制に反対していることを示さなくてはならない。

　ごく一部の人間の単なる不快感によって表現の自由と個人のプライバシーが蹂躙されることなど到底許されてはならない。ダウンロード違法化問題におけるパブコメが端的に示しているように、インターネットの登場によって、声なき声は、本当の声になりつつある。この危機に当たって、あらゆる公開情報に対して個人的なアクセスは自由になされるべきと考える全ての人に、サブカルチャーも含め全ての文化と表現は等しく守られるべきだと考える全ての人に、私は反対の声をあげてもらいたい。このような人々こそ本当の多数派だと私は信じている。

　本来、このブログは知財政策関係の話題を取り上げるために始めたものなので、こちらを本題にするべきだとは思うのだが、第５６回で少し紹介したイタリアの著作権法改正について、少し面白いイタリア語の記事（PUBBLICA AMMINISTRAZIONEの記事、Punto Informaticoの記事）があったので、最後に紹介しておく。この記事によると、イタリアのボローニャ大学の教授で、弁護士でもあるGuido Scorza氏などが、問題の、教育研究目的で無償非営利ならば低解像度・劣化版の映像・音楽の公開がネットで許されるとする新たな権利制限条項について、ジャーナリストや教授、弁護士といった人々の賛同を得て、その詳細を定める大臣令を政府と議会に対して提案したようである。

　この提案通りに大臣令が出されるのかどうか良く分からないが、この提案は、教育研究目的との限定はかかるものの、ネットワークを通じた提示、批評、議論などあらゆる利用形式が含まれるとするなど、かなり開明的なものとなっている。対象となるのは、画像なら７２ｄｐｉ、映像なら３８４ｋｂｐｓ、音楽なら９６ｋｂｐｓを超えないものとするなど、低解像度・劣化版の定義を行っていることも興味深い。さらに、この提案に対して、ｗｉｋｉでの修正提案も受け付けているようである。このようにｗｉｋｉで提案の修正を受け付けられるほど開明的な法学者が日本にいないことが、私は実に残念でならない。