結婚している人の約6割が過去1年間に自分の親や配偶者の親から経済的な支援を受けており、50代でも半数を超えることが日本大学人口研究所(小川直宏所長)の「仕事と家族」に関する調査でわかった。結婚後もなお、親が子どもにとってセーフティーネットの役割を果たしている実態が浮き彫りになった。
07年4月から7月にかけ、無作為抽出した全国の20〜59歳の男女9000人を対象に調査。4624人(51.4%)から有効回答を得た。
親や配偶者の親から経済的に「支援してもらった」と回答したのは56.1%にのぼった。支援してもらった割合は20代夫婦がもっとも多く65.8%。30〜50代でも5割を超え、50代は51.2%が支援を受けていた。
支援金額は12万円未満が64.3%と大半を占めたが、年60万円以上受け取った人も1割以上(11.3%)いた。なお、支援金額には祝い金やお年玉なども含まれている。一方、親や配偶者の親に対して「経済支援した」と回答したのは36.6%だった。
結果について小川所長は「50代は収入が頭打ちになるなか冠婚葬祭など支出が増える。そのため、年金収入がある親世代から支援を受けることが多い。核家族化が進んでいても、なお家族間には相互扶助が働いていることがうかがえる」と指摘する。【有田浩子】
【関連記事】
学生仕送り:月9万5900円と過去最低水準 首都圏私大
【関連記事】
おカネ歳事記:サラリーマンの小遣い バブル期ピークに下落
【関連記事】
ワーク・ライフ・バランス:わが社の場合 ベネッセ
【関連記事】
松下電器:賃上げ千円分全額を仕事と家庭の両立支援に
【関連記事】
ニュースな言葉:パラサイト・シングル