政治

　政府は１２日、防衛装備品調達を巡る不祥事を受け、中期防衛力整備計画（中期防、０５～０９年度）の防衛費総額を減額修正する方針を固めた。総額２４兆２４００億円から少なくとも５０００億円程度削減し、当初検討していた次期中期防策定の１年前倒しは見送る。コスト削減などを通じて調達改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。

　守屋武昌前防衛事務次官の収賄事件などを受け、与党内から中期防の見直しを求める声が相次いだ。政府は当初、次期中期防策定の前倒しで改革イメージを鮮明にする考えだったが、その場合、将来の防衛力の基本的指針「防衛大綱」を同時に見直す必要が出てくることから「事務作業が間に合わない」（官邸関係者）と断念した。

　首相官邸が主導する「防衛省改革会議」でも装備調達の透明化策を検討しており、現中期防に改善策を反映させる必要があると判断。３月末には装備調達に関する防衛省の改革案がまとまる見通しで、４月から修正に着手し、今夏の概算要求に反映させる考えだ。【田所柳子】

　【中期防衛力整備計画（中期防）】　政府が策定する中長期的な防衛力整備計画。８６年度から始まり、５年間を見越した防衛省・自衛隊の組織見直し、日米安保体制の強化策などを明記。戦車や護衛艦、戦闘機など主要装備の調達計画も盛り込む。