「運気がよくない」「名前の字画が悪い」などと言葉巧みに不安をあおり、高額な商品を売りつける霊感商法（開運商法）が、県内で後を絶たない。１人暮らしなどで身近な相談相手のいない高齢女性が狙われやすく、県消費生活センターは「心のすき間につけ込む悪質な手口。高齢化が進む中、さらに増える危険性がある」と注意を呼び掛けている。

　センターに寄せられた本年度（２月末現在）の相談は４２件。０４年度の２０件に対し、０５年度は３３件、０６年度は５０件と増加傾向を示す。本年度の相談内訳は６０代以上が２９人で７割を占め、女性が３６人。多くが訪問販売による契約だった。

　解約を見越し高い違約金の支払いが設定されていたり、お年寄り本人は被害の意識がなく、家族が「解約したい」と相談する例も目立つという。

　霊感商法は１９８０年代に社会問題化。２００６年度は全国で約３０００件の相談があり、過去最高を記録。０７年には神奈川県警の現職警察官が関与した霊感商法事件も発覚している。

　一定期間内なら解約できるクーリングオフ制度もあるが、県消費生活センターは「契約前に家族や知人らに相談を持ちかけるなど慎重に対応してほしい」としている。