周産期医療充実盛る 地域医療計画、宮城県が最終案

 宮城県地域医療計画策定懇話会(会長・師研也県医師会長)が17日、県庁で開かれ、県が現在10の医療圏を7圏域に再編し、医療機関の機能を分担し連携を強めることを盛り込んだ県地域医療計画の最終案を示した。

 計画は(1)医療機能の分担と連携(2)医師、看護師確保策(3)周産期医療、救急医療の充実(4)生活習慣病対策―が柱。

 再編は、10圏域のうち、岩沼、塩釜、黒川の3圏域を仙台医療圏に組み込む。医療圏の基準病床数や中核病院への回復期リハビリテーション病棟の開設を促す。

 産科医不足が深刻な県北地域で、拠点病院に医師を集約して、妊婦健診と分娩(ぶんべん)を開業医と拠点病院で機能分担するセミオープンシステム導入を目指す。

 救急医療体制では、平日夜間の初期救急医療の充実などを通じ、平均34.7分(2006年度)の病院収容時間の短縮に取り組む。年間約6000人が死亡するがん対策として、治療の初期段階から痛みを和らげる「緩和ケア」の実施を進める。
 計画案は24日の県医療審議会で決定し、新年度に実施する。
2008年03月18日火曜日

宮城

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