五輪より人事！バスケ協会石川会長代行、白紙撤回拒否

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が人事をめぐる混乱が続く日本バスケットボール協会に対し、無期限資格停止処分など厳罰を下す方針を固めた問題で、同協会の石川武会長代行（７２）が１７日、都内で釈明会見を開いた。謝罪はしたものの、ＪＯＣが求める人事案の白紙撤回は拒否する態度。現状では女子代表が北京五輪出場権を獲得してもＪＯＣが選手派遣をしない可能性もあるが、それに配慮しない“選手無視”の姿勢に終始した。１８日にＪＯＣの理事会などが行われ、同協会への“判決”が下る。

　都内で会見したバスケ協会の“ドン”石川会長代行は、選手への影響を省みない頑固な態度を貫いた。

　ＪＯＣは、同協会が２日の評議員会で事前に連絡して相談する約束を無視し、新役員人事案を取り決めたことを問題視。厳罰処分の方針を固めた。石川会長代行は「手順のミスは謝罪したい」と非を認めながらも、ＪＯＣ側が処分を解く条件として人事案の白紙撤回を求めていることについては「定数を満たしており、評議員会として成立している。白紙撤回するつもりはない」と強い口調で話し、一歩も譲らない姿勢を示した。

　人事案を撤回せず、協会が正常化したとＪＯＣに認められなければ、資格停止処分は解かれず、６月の北京五輪世界最終予選（スペイン）で女子代表が出場権を獲得しても、五輪本番に派遣されない可能性がある。石川代行はこの点について「代表にとって非常に大きな心理的影響を与えると危惧（きぐ）している」と口にしながら「（人事案の）連絡をしなかったことが、重大性のあることか」と開き直りすら見せ、正当性をアピールする発言に終始した。

　１８日にＪＯＣが最終決定を下すが、協会側が態度を改めない限り解決は望めない状況。このままでは、選手が北京への道を閉ざされてしまうかもしれない。

　◆バスケ協会内紛の主な経緯　０７年３月に、さいたま市などで開催された男子世界選手権が約１３億円を超える大赤字だったことが判明。補てんのための０６年度補正予算案が否決され、石川武会長代行（当時専務理事）を中心とする協会執行部と反対派の争いが表面化。石川氏は予算を通すために評議員を２５人に増やしたが、反対派は再審議の評議員会をボイコット。さらに詐欺罪などで東京地検に告訴状を出す事態に発展した。その後、新人事を決める評議員会は７度の流会を繰り返し、今年１月にＪＯＣが指導に乗り出した。

　◆ＪＯＣ退会処分後の日本バスケ協会への影響　五輪やアジアなど国際大会への派遣が不可能になる。ＪＯＣからの強化交付金（約１１００万円）、文科省国庫補助費（約３８００万円）も打ち切り。

　◆女子代表の強化活動日程　４月１日から５月１５日までに５回の強化合宿をナショナル・トレーニングセンター（ＮＴＣ）、欧州などで行い１７人の代表候補を１２人に絞る。５月中旬には東京・代々木第２体育館で、北京五輪世界最終予選（６月９～１５日、スペイン・マドリード）に向けた壮行試合を行う。

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