残留孤児東北訴訟 原告団、２７日取り下げ仙台地裁で続いている中国残留孤児国家賠償東北訴訟で、原告・弁護団は１４日までに、訴訟を２７日に取り下げる方針を決めた。残留孤児への新たな支援策を盛り込んだ改正帰国者支援法が１月に施行されたことを評価し、訴訟を終結させる。新たな支援策は、国民年金（老齢基礎年金）の満額６万６０００円と、単身世帯で最大８万円の生活支援給付金を４月から支給する。一定の条件で住宅や医療、介護の費用も扶助する。 東北訴訟は２００５年５月―０６年１２月、山形を除く東北５県などの計８５人が提訴した。
2008年03月14日金曜日
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広域
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