県内４２の全市町で４月から妊婦健診の公費負担回数が平均２回程度から最大５回に変更されることを受け、日本助産師会県支部（深沢静江支部長）は１７日、公費負担による妊婦健診の実施に関する協定を助産所とも結ぶよう求める要望書を県に提出した。
妊婦健診の公費負担の拡充について、県は平成１９年度、市町や県医師会、病院などと協議し、健診の内容や単価などについて検討を進めてきたが、助産師団体との協議は行っていなかった。
深沢支部長は「助産所で妊婦健診を受ける女性が公費負担の恩恵を受けられないのは不公平」と指摘し、早急な対応を求めた。要望を受けた県こども家庭室は「市町と県医師会と協議し、検討していきたい」と答えた。 |