生活支援策を検討　舛添厚労相が薬害肝炎の初会合で

　薬害肝炎訴訟で和解の基本合意書に盛り込まれた原告・弁護団と厚生労働省の第１回となる定期協議が１７日、東京・霞が関の厚労省で行われた。協議には舛添要一厚労相が出席し、肝炎対策に関する３つの作業部会を設置することで合意した。

　協議には弁護団３６人、原告６４人が出席。舛添厚労相は「私の力不足で交渉に手間取った。厚労省の存立の原点に立ち返り、誠心誠意努力する」と決意表明した。

　原告団からは、Ｃ型肝炎に感染し、肝硬変に進行。インターフェロン治療の効果がなく、医師から「打つ手がない」と宣告された女性が「このまま死を待つしかないのか」と切実に訴えた。

　舛添厚労相は薬害によって肝硬変、肝がんとなった患者の障害者認定や、生活支援策を検討する作業部会の設置を約束した。また、問題を検証する第三者機関には原告側や厚労省、製薬会社といった当事者もメンバーに入れることを決めた。　今後、原告・弁護団が厚労省側と作業部会の運営方法を詰め、次回定期協議（７月）までに一定の結論をまとめる方針。