食品衛生情報blog

■[加工][食中毒][農薬]輸入元の双日が食の安心・安全対策発表　ギョーザ中毒事件 06:39

双日株式会社による「双日グループの「食の安全・安心」への取り組み強化について」は下記参照

　http://www.sojitz.com/jp/news/2008/080317.html

ＪＴ（日本たばこ産業）の子会社が販売した中国製ギョーザによる中毒事件で、問題のギョーザの輸入元である総合商社の双日は１７日、事件の再発防止に向けたグループ内の「食の安全・安心」対策を発表した。

４月１日付で双日の食料本部内に総合商社では初の「品質管理室」を新設し、日本冷凍食品検査協会から検査の専門家を１人採用する。また、同日付で中国・大連に品質管理の分室を設けるほか、同社の加工食品の委託工場が多いタイ、ベトナムにも同様の分室を順次設ける。

加工食品を出荷する際の品質管理・監督体制も強化。従来は１００項目だったチェック対象を、薬物混入の発見に重点を置いて１５０項目に増やした。異味・異臭や食中毒のクレームが１件でも報告された場合は、社内に緊急対策本部を設置、迅速な対応策を協議するとした。

双日は同日、都内で記者会見を開いてギョーザ事件を改めて陳謝。事件発覚による業績への影響については、「加工食品の売り上げはこの約２カ月、前年比２〜３割減」と明らかにした。…（Yahooニュース産経新聞　2008-03-17）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000954-san-soci

　　

■[加工][食中毒][農薬]冷凍ギョーザ問題関連情報 06:39

厚生労働省による「中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生に係る製品の回収等について（第６報）」

　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0317-4.html

　

厚生労働省による「中国産冷凍ギョウザによる健康被害が公表された日（１月３０日）以降に都道府県等にあった相談・報告数について（平成２０年３月１７日１５時　時点）」

　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0317-3.html

　　

■[加工][食品衛生]中国製冷凍食品に針金＝給食材料、栄養士が発見／埼玉県 06:39

埼玉県川口市の県立川口養護学校（野口実校長）で14日、給食で調理した中国製冷凍加工食品に針金が混入していたことが17日、分かった。栄養士が生徒らに提供する前に発見したため、健康被害はなかったという。

県教育委員会によると、針金が混入していたのは、すりつぶしたジャガイモでひき肉を包んだ「揚げじゃがマン」（一袋20個入り）。東京都渋谷区の輸入会社「チャイナクリエート」が輸入した。…（Yahooニュース時事通信　2008-03-17）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000159-jij-soci

＜中国製冷凍食品＞給食用「揚げじゃがマン」に針金片　埼玉

埼玉県教育局は１７日、川口市の県立川口養護学校（野口実校長、児童・生徒２２０人）で、給食用の中国産冷凍加工食品「揚げじゃがマン」に長さ約１センチの針金片が混入していたと発表した。

教育局保健体育課によると、揚げじゃがマンは、つぶしたジャガイモでひき肉を包んだ食品。１４日午前、栄養士が給食の調理中、１個の中から針金を見つけた。

製品はチャイナクリエート（東京都渋谷区）が輸入。１３日に同校が卸業者を通じて２０個入り２０袋を購入した。渋谷区保健所が混入の経緯を調べている。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-17）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000133-mai-soci

　　

■[加工][食品衛生][海外]異物：韓国会社のスナック菓子にネズミ　中国工場で混入？ 06:39

お隣の国でも…。

韓国の食品医薬品安全庁は１７日、韓国の食品大手「農心」の釜山工場が出荷したスナック菓子からネズミの頭とみられる異物が見つかったと発表した。同庁はスナック菓子の生地を製造した同社の中国工場で混入した可能性が高いとみている。

スナック菓子はエビを使った人気商品。聯合ニュースによると、同庁は農心に対し、同じ生地を使って製造した商品をすべて回収し、廃棄するよう指示した。今月末ごろに中国工場を調査する。

同庁によると、問題の商品は中国工場で製造した生地を釜山工場で熱加工し、包装された。異物混入の情報を受け、釜山工場を調査した結果、同工場での混入の可能性は低いと判断した。

異物は保管されていなかったが、農心側が分析した結果によると、約１６ミリの大きさで硬く、油が付着、毛が焦げたようなあとがあったという。同庁の発表資料は混入発覚の詳しい経緯について明らかにしていない。（毎日新聞　2008-03-17）

http://mainichi.jp/select/world/news/20080318k0000m040135000c.html

　　　

■[食中毒][カンピロバクター]中学生ら２２人が発症　中津川・料理店／岐阜県 06:39

県に入った連絡によると、中津川市福岡の料理店「さざれ石」で１０日に昼食をとった中学生と保護者のグループ（７０人）のうち、中学生２１人と保護者１人の計２２人が下痢やおう吐などの食中毒症状を訴えた。患者から食中毒菌「カンピロバクター」が検出され、恵那保健所は同店の料理が原因の食中毒と断定し、１６日から５日間の営業停止処分とした。

カンピロバクターは鶏や牛など動物の腸管内などに生息し、食品や飲料水を介して感染する。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-17）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000073-mailo-l21

　　

■[食中毒][ノロウイルス]東広島の保育所集団食中毒：調理業務を禁止／広島県 06:39

東広島市立高屋中央保育所（１４７人、大森多恵子所長）の園児が集団で吐き気などを訴えた問題で、同市は集団食中毒と断定し、１５日付で保育所に対して調理業務の禁止処分を出した。

発症者は５人増え、３〜６歳の園児計３０人と女性職員２人になった。いずれも軽症で、快方に向かっているという。今月１０、１１日に出された給食の食材からノロウイルスが検出された。給食は保育所内で調理されていた。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-17）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000162-mailo-l34

　　

■[回収]東京都 自主回収情報 06:39

東京都の自主回収報告制度により以下の１件の自主回収情報がHP上に掲載された。

《自主回収対象品》

「朝からフルーツ　アロエ」（アロエ　シラップ漬缶詰）

形態：缶詰製品

容量：190g、190ｇ×3

賞味期限：2009.1.11〜2010.2.6

販売者：はごろもフーズ株式会社ME02　静岡県静岡市清水区島崎町151　

着手報告受理年月日：平成20年3月14日

自主回収の理由：一部の商品に液漏れが確認されたため

健康への影響：事業者としては、液漏れが認められた商品であっても、商品特性上（※1）、主要な食中毒菌はほとんど発育できないとの見解です。万が一、変質した商品を喫食した場合、健康影響の可能性があります。なお、これまでに健康影響の報告はありません。

届出事業者名及び所在地：はごろもフーズ株式会社　静岡県静岡市清水区島崎町151　

問合せ先：はごろもフーズ株式会社　アロエ係　〒424-8750　静岡県静岡市清水区島崎町151

フリーダイヤル：0120-856-004

受付時間：9:00〜17:00（土日、祝日を含まない）

返品方法：当該商品を、販売店店頭に持参又は料金着払いにて上記問合せ先まで送付してください。返金にて対応しています。

なお、3月14日付朝刊（朝日、読売、日経、毎日）への社告掲載及びはごろもフーズ株式会社ホームページ（http://www.hagoromofoods.co.jp）にてお知らせしております。

備考 ※1 液漏れ品であっても、正良品と同等のｐＨ領域を保っていることを確認しております。　

■[食中毒][病原性大腸菌]中華弁当で１２人が食中毒発症／群馬県 09:05

県食品監視課は１５日、今月５、６日に前橋市大手町の群馬ロイヤルホテル（清水澄社長）の中華レストラン「朔風（さくふう）」の中華弁当を食べた２グループ計３２人のうち、１２人が下痢やおう吐などの食中毒症状を訴え、３人から病原性大腸菌が検出されたと発表した。重症者はなく、全員快方に向かっているという。同店を１５日から３日間営業停止処分とした。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-16）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000103-mailo-l10

　　

■[流通][農薬]コープ石井：ジクロルボス使用　徳島保健所、生協に行政指導／徳島県 08:34

コープ石井のジクロルボス問題、過去の記事は以下を参照

　http://d.hatena.ne.jp/gateway_zero/searchdiary?word=%A5%B3%A1%BC%A5%D7%C0%D0%B0%E6&type=detail

石井町高川原のコープ石井で扱っていた中国製冷凍ギョーザの袋から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、徳島保健所は１４日、とくしま生協（北島町中村）と防虫業者「サニックス」（福岡市博多区）に適切な薬剤使用を求め、文書による行政指導をした。県は店内の殺虫プレートが蒸散して付着したと、原因を特定していた。

今月６日、県が同店内のショーケースや床など６カ所、陳列の冷凍食品５袋のふき取り検査を実施。いずれの検体からもジクロルボスが検出されなかった。同生協が行った空気中の測定でも検出されなかったことから、県生活衛生課は「店内のジクロルボスは完全に消失したことが科学的に証明された」としている。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-15）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000232-mailo-l36

　　

■[行政][農薬]農薬残留検査県が悲鳴／茨城県 08:34

各自治体で農薬残留検査が始まっているが、下記の記事のように予算も人も限られている。

ぜひ自治体の枠をこえた協力によりムダのない効果的な検査のありかたを模索してほしい。

輸入加工食品多すぎ…近隣県と連携模索

検出キットを使って、農薬の有無を調べる研究員（県衛生研究所で）　中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受けた緊急措置として、県は、輸入加工食品を対象にした独自の農薬残留検査を進めている。２１日までに冷凍食品など１００製品を調べるが、流通している輸入加工食品は把握できないほど多く、「ざるで水をすくうようなもの」と、検査の実効性を疑問視する声もある。そこで、県は近隣の県と連携し検査対象の幅を広げることを模索し始めた。（作田総輝）

県衛生研究所（水戸市笠原町）の理化学部検査室で、検査に使う検出キットは２５セットで５万６０００円と決して安くない。１製品の検査で複数のキットを使うこともあり、１００製品では、キットだけでざっと５０万円程度かかるという。

直接検査に当たる研究員はわずか４人。冷凍食品などの輸入加工食品は、これまで残留農薬検査を実施していなかったため、研究員への負担も増えた。ギョーザ事件後、消費者からの検査依頼も増え、村上りつ子理化学部長は「仕事量は２倍以上になった」と明かす。

検査で、冷凍食品などの安全性が完全に確保されるかと言えば、県も「限界がある」と認めている。そもそも今回の事件では、農薬混入の過程が解明されていないうえ、輸入加工食品は県も把握できないほど県内に流通しているからだ。

県は来年度も、さらに２００製品の検査を実施するが、「予算も人員も限りがあり、検体数をこれ以上増やすことはできない」（県生活衛生課）と厳しい台所事情を説明する。

ただ、食の安全確保のためには、手をこまぬいてはいられない。限られた予算の中で、実効性の高い検査を実施しようと、県は、栃木や群馬など近県と連携して検査に当たることを検討し始めた。それぞれの県で検査する対象製品を振り分ければ、重複を避け、検査対象の幅を広げることが可能になる。

県生活衛生課の担当者は「近県ならば、同じような製品が流通しており、広く検査の網を掛けられるようになる。事件になったような製品がどこかで網にかかれば、被害を未然に防いだりすることもできるはず」と話している。…（読売新聞　2008-03-15）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080315-OYT8T00829.htm

　　

■[行政][表示]＜冷凍加工食品＞原材料の原産地表示義務付け方針／東京都 08:34

東京都は、都内で製造・流通する国内産の冷凍加工食品について、主要な原材料の原産地表示を条例で義務付ける方針を固めた。消費量の多い都内の食品が対象となるため、実質的に全国的な規制となる見込み。中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受けたもので、年内にも導入を目指す。

加工食品の原産地表示は、日本農林規格（ＪＡＳ）法で定めている。だが、干しシイタケなど原材料のままに近い２０品目に限られ、加工度が高い食品は対象外となっている。

このため都は、安全性への関心が高まっている冷凍加工食品について、都消費生活条例の規則改正で厳格化を図る。パッケージに印刷するほか、ホームページなどで確認する仕組みも検討する。石原慎太郎知事は１４日の定例会見で「本来、食品表示のような制度は、国が全国的な規制として検討すべきだ」と指摘していた。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-15）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000073-mai-soci

　　

■[行政]「消費者庁」設置へ　政府、一元化組織で 08:34

政府は十五日、消費者行政を一元化した新組織の形態について、独立官庁型の「消費者庁」を内閣府の外局として設置する方針を固めた。トップとして常設の「消費者行政担当相」を置き、各省庁が所管する消費者行政関連の法律、権限を消費者庁に移管することも検討する。政府は今秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出し、来年一月か四月に消費者庁を発足させたい考えだ。

形態をめぐっては、公正取引委員会のような準司法的機能を持つ「行政委員会」型にする案も浮上したが、福田康夫首相が掲げる「各省庁縦割りになっている消費者行政の統一的、一元的な推進」のためには、法律や政策を企画立案できる独立官庁が望ましいと判断した。制度設計を担う「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）で議論を進め、五月までにまとめる報告書に盛り込む。

消費者庁は、内閣府国民生活局を母体に職員百数十人規模で創設される見通し。他省庁から移管する法律として、経済産業省所管の特定商取引法、消費生活用製品安全法などを想定。食品表示関連法令を一本化して所管する案も出ている。

行政委員会は政治的中立性、独立性を確保する観点から、指揮監督を行う担当閣僚は置かれない。首相は一月の施政方針演説で新組織トップを務める消費者行政担当相の常設を打ち出しており「行政委員会では首相方針との整合性がとれない」と指摘されていた。

一元化組織の権限としては、悪質商法で得た違法収益を業者から没収する権限や、証拠収集のための「立ち入り調査権」、監督官庁に行政処分を促す「是正勧告権」を持たせることが既に固まっている。消費者庁設置は自民党消費者問題調査会が月内にまとめる最終報告書にも明記される見通しだ。…（中國新聞　2008-03-16）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803160037.html

　　

■[食中毒][ノロウイルス]ノロウイルス：園児ら吐き気訴え　東広島の保育所で検出／広島県 08:34

１５日、広島県食品衛生室はノロウイルスを検出した原因は、給食による食中毒だったと発表。

１５日付で給食の調理禁止処分に。

東広島市は１４日、市立高屋中央保育所（１４７人、大森多恵子所長）で３〜６歳の園児２７人が吐き気や下痢などの症状を訴え、うち３人と給食調理員２人からノロウイルスが検出されたと発表した。重症者はなく、全員が快方に向かっている。

同市児童福祉課によると、園児２７人は１１日夕方〜夜中に相次いで症状を訴えたという。県保健環境センターが１０、１１両日の同所の給食を検査するなど、感染源の調査を急いでいる。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-15）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000264-mailo-l34

■[加工][農薬]中国製ギョーザ中毒：加工食品への農薬混入、みやぎ生協が防止策　県に報告／宮城県 09:59

みやぎ生協（仙台市泉区）の扱った中国製冷凍ギョーザに農薬成分が含まれていた問題で、同生協は１３日、独自にまとめた再発防止策を県に報告した。

防止策には▽危機管理と自主検査のマニュアル作成▽行政への報告体制の整備――などが盛り込まれ、海外生産の加工食品約５００品目すべてで農薬検査を行うことや、商品事故対策の専門部署の新設などを明記。東北６県の生協が消費者からの苦情を共有できるようにするシステムや、組合員がインターネット上で購入商品の原材料産地などを確認できるシステムの構築も計画しているとした。

報告を受けた三部佳英県環境生活部長は、「基本的な対策は盛り込まれている印象」と評価し、ネット接続ができない人への情報公開の充実を求めた。

防止策の実施には来年度、約１億５０００万円のコストがかかるという。同生協の萩原多加資専務理事は「商品価格への転嫁はないようにしたい」と述べた。原材料産地などの確認システムには、加工食品を扱うメーカーの協力が不可欠だが、現時点で、約６割のメーカーから「情報を開示しても良い」との返事を得ているという。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-14）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000093-mailo-l04

　　

■[加工][食中毒][農薬]ギョーザ事件で資料提供＝工場の管理記録など−中国当局 09:59

参考までに、人民網に「質検総局『中日に食品安全の協力体制が必要だ』(1)(2)」という記事が掲載されている。

先日の全人代での李局長の発表内容をまとめたもの。（下記アドレスにhttp://www.をつけてね）

people.ne.jp/a/8f0385c0521749b8b8c555c55e20aaeb

日中関係筋によると、中国国家品質監督検査検疫総局は14日までに、中国製ギョーザ事件で日本側調査団が中国側に要求している資料のうち、製造元・天洋食品（中国河北省）の工場の衛生管理記録など10数項目の資料を提供した。

中国側がこれまでに提供した資料は、要求している約20項目のうち3項目にとどまり、日本側は早期提供を求めていた。今回は残りの項目に関する資料で、河北省の農薬管理状況などが含まれている。…（Yahooニュース時事通信　2008-03-15）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000000-jij-soci

　　

■[農産]同一野菜のやりすぎ注意　ヤギ死因は硝酸塩／佐賀県 09:59

反芻動物では硝酸塩濃度の高い餌は致命的。

しかし餌に使用された白菜、どの程度の硝酸塩濃度だったのだろう。

冬場の露地栽培なら、高濃度の硝酸塩が蓄積するとはあまり思えないのだが…。

（ハウス栽培のホウレンソウだったらわかるのだけど、天候不順か施肥量の間違い？それとも厩肥の入れすぎ？）

昨年１２月、佐賀市内の小学校で飼育していたヤギ３匹が死んでいた問題で、県の中部家畜保健衛生所は解剖の結果、餌の野菜くずに含まれていた硝酸塩の体内蓄積による中毒死と診断した。急性硝酸塩中毒は、ヤギや牛など胃を４つ持つ反すう動物に特徴的な症状という。スーパーから譲ってもらった白菜に高濃度の硝酸塩が含まれており、これを一度に大量に与えたことが原因。厚生労働省や農林水産省は「市販の野菜を食べて動物が硝酸塩中毒を起こした事例は聞いたことがない」と話す。

家畜保健衛生所による病性鑑定で、ヤギの血中から正常値の百倍以上に当たる硝酸態窒素濃度がみられた。また、餌の白菜から飼料の安全基準ガイドラインを大幅に超える高濃度の硝酸塩を検出。加えて、外傷や病変がないことから、急性硝酸塩中毒と診断した。

同校によると、夏場は校内に自生している草をヤギの餌にしていたが、草が枯れる冬場はスーパーからの野菜くずを譲り受けており、ヤギが死んだ数日前から、白菜ばかりを与えていたという。

植物は栄養分の窒素を硝酸塩に変えて吸収し、成長するが、堆肥（たいひ）などの窒素肥料を与えすぎると植物内に硝酸塩がたまり、濃度が上がる。この硝酸塩が動物の体内に入ると、健康に害を及ぼす物質に変化する。

このため家畜保健衛生所は「特定の野菜ばかりを与えると中毒になるリスクも高くなる」「餌を長時間切らせると次に与えるとき、食べ過ぎてよくない」などの注意点を同校に通達。現在は、残ったヤギ１匹にわらや草など数種類を混ぜた餌を与えている。

近年、野菜の硝酸塩について農水省には人間の健康に対する影響についても問い合わせが寄せられているという。

食品添加物としてチーズや食肉製品から取り込む硝酸塩については、１日許容摂取量を定めているが、野菜については基準値を設定していない。そのため「今回の白菜が人間に与える影響については化学的データがなく、答える立場にない」といい、「とにかく初めてのケース」と戸惑いを隠せない。

ただ、野菜の硝酸塩は「ゆでる」ことや「漬ける」ことで減少することから、農水省は「現時点で人体に問題があるとはいえない。野菜を食べる健康上のメリットを大切にすべきで、一定の種類に偏らずバランスよく取ってほしい」と強調する。

　

硝酸塩対策：農水省は硝酸塩を減らすための栽培技術開発や産地への研究支援を実施。海外では国連食糧農業機関（ＦＡＱ）と世界保健機関（ＷＨＯ）の合同専門家会合が「野菜を摂取することの利点からみて、野菜中の硝酸塩量を限定することは適切ではない」と報告したが、一方で、ＥＵは１９９７年から、レタスとホウレンソウについて含有量の基準値を定めた。…（佐賀新聞　2008-03-14）

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=818119&newsMode=article

　　

■[水産][偽装]中国産フグ、国産と偽る＝大手卸に改善指示−農水省／大阪府 09:59

農水省によるプレスリリース「株式会社うおいちが販売した水産物の不適正な産地伝達に対する措置について」は下記参照

　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/080314.html

農水省は以下の点を確認している。

（1）フグの不適正な産地伝達

　　（ア）うおいち本社は、平成19年8月から12月までの間、中国産シロサバフグに「国産」又は「山口県産」と原産地を伝達して、大阪市中央卸売市場本場内の仲卸業者5社に対し、少なくとも1，983ケース（9，915kg）販売したこと。

　　（イ）滋賀支社は、平成19年10月から12月までの間、中国産シロサバフグに「山口県産」と原産地を伝達して、大津市公設地方卸売市場内の仲卸業者3社及び当該市場外の卸売業者等6社に対し、少なくとも59ケース（293kg）販売したこと。

（2）ブリ（養殖）の不適正な産地伝達

　うおいち北部支社（大阪府茨木市宮島1丁目1番1号大阪府中央卸売市場内）は、少なくとも平成17年4月から平成20年2月までの間、他県産の表示を剥がし、又は、詰替え等をして、以下の行為をしていたこと。

　　（ア）北部支社が出荷したブリ（養殖）の産地すべて（広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県及び鹿児島県）について、事実と異なる原産地を伝達して、大阪府中央卸売市場内の仲卸業者41社及び当該市場外の卸売業者18社に対し、常態的に少なくとも1,193百本 （659トン）販売したこと。

　　（イ）（ア）の内数として、熊本県産以外の他県産ブリ（養殖）に「熊本県産」と原産地を伝達して、大阪府中央卸売市場内の仲卸業者33社及び当該市場外の卸売業者9社に対し、常態的に少なくとも756百本（430トン）販売したこと。

農水省は14日、中国産フグを山口県産などと偽って販売したとして水産卸売り大手「うおいち」（大阪市）に日本農林規格（JAS）法に基づく改善を指示した。

同省によると、同社はから揚げなどに使われる中国産のシロサバフグを国産または山口県産と偽装し、関西地方の卸売業者やスーパーなど14社に販売。偽装された商品は、2007年8月から12月の間に少なくとも10トンにのぼる。

さらに同社は、広島県や山口県、熊本県など国産養殖ブリを業者の注文に応じて産地を偽装。偽装は05年4月から今年2月まで常態的に行われ、少なくとも659トンが販売された。この中で、熊本県産に偽装された商品は430トンに達している。…（Yahooニュース時事通信　2008-03-14）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000099-jij-pol

中国産フグを「山口県産」と偽る、大阪の水産会社に改善指示

フグや養殖ブリの産地を偽って販売したとして、農林水産省は１４日、大阪市の水産卸売り大手「うおいち」に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。

すべての生鮮食品の表示を再点検し、再発防止策を提出するよう求めている。

農水省によると、同社は昨年８〜１２月、中国産シロサバフグについて、「国産」「山口県産」と伝票などに記入し、計約２０００ケース（約１０トン）を仲卸業者らに販売した。また、２００５年４月〜今年２月、国産の養殖ブリの産地を実際とは異なる「熊本県産」などと偽り、計約１２万匹（約６６０トン）を売った。これらの魚は関西のスーパーなどで販売されていた。

同社は読売新聞の取材に、フグの偽装について「担当者が『中国産はイメージが悪く売れにくい』と判断してしまった」などと説明している。…（Yahooニュース読売新聞　2008-03-14)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000053-yom-soci

　　

■[行政][表示]＜食品表示＞政府、「製造日」併記の義務化を見送る方針 09:59

政府は１４日、食品偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けた食品表示の見直しについて、「製造年月日」の併記の義務付けを見送る方針を決めた。製造年月日は国際的な基準になっていないことから、輸入食品に対して実効性が担保できないと判断した。今後は、劣化しやすい食品に関する「消費期限」と日持ちする食品の「賞味期限」を、より安全性の高い消費期限に統一する方向で検討する。

首相の諮問機関である国民生活審議会は、２月の報告書案で「消費期限を中心としつつ、製造年月日も併記することを検討」と提言していた。

しかし、製造年月日の義務付けは「対日市場参入の障壁になる」という米国の圧力を受けて９５年４月に廃止された経緯があるうえ、「国際食品規格」（ＣＯＤＥＸ）などの基準にも採用されていない。このため政府は、義務付けの復活に諸外国の理解を得るのは難しいと結論付けた。

現在もメーカーによっては自主的に製造年月日を表示しているが、昨年問題になった「赤福」の事例では、商品を解凍・再包装した日を製造年月日としていた。製造年月日は定義があいまいで、必ずしも消費者に有益な情報になっていないことも、義務付けを見送る一因になった。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-15）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000010-mai-pol

　　

■[行政][表示]原産地表示を義務付けへ　調理冷凍食品で都独自に／東京都 09:59

中国製ギョーザ中毒事件を受けて東京都は１４日、原材料がどこの国で生産されたかを示す原産地表示について、日本農林規格（ＪＡＳ）法の対象外となっていた国内製造の「調理冷凍食品」で、都独自に表示を義務付ける方針を決めた。

２７日の都消費生活対策審議会に諮問、今夏にも都条例の告示を改正する。都は全国的に導入されるべきだとして国にも提案していく。

ＪＡＳ法は、国内で製造した加工食品のうち、もちや野菜サラダ、緑茶など２０食品群に限定し商品の重さの５０％以上の原材料は原産地表示を義務付けている。しかし国内加工の肉団子やエビフライなどの調理冷凍食品は、輸入食材を使っていても表示義務はなかった。

どの範囲で表示するかなどの基準や、メーカーのホームページを活用した表示などを審議会で検討してもらう。

都は「冷凍食品の食卓に占める比重は増えており、都民の食への不安を解消し、食品を選ぶ上で重要な情報を提供していきたい」としている。…（カナロコ　2008-03-14）

http://www.kanaloco.jp/kyodo/news/20080314010009511.html

　　

■[食中毒][O26]Ｏ２６：県立高生徒ら８５人、豪州修学旅行で集団感染／佐賀県 09:59

県健康増進課は１３日、２月下旬に修学旅行でオーストラリアに行った県立致遠館高２年の生徒と教師計８５人が、腹痛や下痢などの症状を呈したと発表した。うち生徒７人、教師１人から病原性大腸菌Ｏ２６を検出、同菌の集団感染と断定した。症状は軽く、快方に向かっているという。

同課によると、感染は７日に判明。１１日には計８人の感染が新たに分かったという。

同校では１１、１２の両日、高校入試の後期試験が行われたが、１０日にトイレや教室を消毒し、２年生の教室を使わずに試験を実施した。県教委は感染があったことを受験生に知らせなかったという。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-14）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000204-mailo-l41

　　

■[食中毒]スイセンで食中毒／群馬県 09:59

県食品監視課は１３日、スイセンを別の植物と勘違いして食べた高崎市内の女性（３２）が食中毒になったと発表した。女性は１晩入院し、回復した。女性は１２日朝、自宅近くでノビルと思ってスイセンの球根を採り、同日昼、みそ汁の具にして食べた。約１０分後に頭痛やおう吐などを発症、同日夕、入院し、１３日に退院した。残っていた葉からスイセンと判明。スイセンには有毒アルカロイド類が含まれているという。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-14）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000054-mailo-l10

　　

■[環境]イオンがＣＯ２を３０％削減　小売業初めて 09:59

イオンは昨年年１月にレジ袋の有料化をはじめている。（１０都府県の４２店舗でレジ袋を１枚５円に）

しかし大半の店舗では無料配布を継続していた。

CO2削減、他の流通はどこまで追随できるか。

イオンは１４日、国内小売業で初めて二酸化炭素（ＣＯ２）総量削減目標を策定した。平成２４年度に１８年度比３０％減となる１８５万トンの削減を目指す。他の小売業は、排出量を売上高で割って量る「原単位」によってＣＯ２削減目標を定めているが、イオンはより厳格な「総量」を取り入れて地球環境保全に貢献する。環境に配慮する企業であることを消費者に訴え、製品の拡販につなげる狙いがある。

ＣＯ２削減のため、太陽光発電を２００店舗に導入。包装資材は廃材を原料とするバイオマスプラスチックへの変更を進める。また、総合スーパー、食品スーパーを中心とした全体の７割となる約１０００店でレジ袋の無料配布を中止したり、国内外での植樹も進めるという。イオンは２４年度までに約３００億円の環境投資を行う。

同日、都内で会見した岡田元也社長は「新店出店を減らしても、環境新技術の導入に取り組む」と目標達成への強い意欲を示した。…（Yahooニュース産経新聞　2008-03-14）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000975-san-soci

＜イオン＞１０００店でレジ袋の無料配布中止

イオンは１４日、１２年度の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を０６年度比で３０％削減する目標を掲げ、グループのスーパーの７割に当たる約１０００店でレジ袋の無料配布をやめると発表した。来店する客に買い物袋の持参を促し、レジ袋の使用量を大幅に削減して地球温暖化防止につなげる。

地元自治体や市民団体などと協議を進め、理解を得られた店からレジ袋の無料配布を中止する。希望者には有料で提供するが、環境に優しい植物由来の素材の袋に切り替える方針だ。

イオンはこれまで４２店で既にレジ袋の有料化を実施しているが、有料化を１０００店に拡大した場合、０６年度に３４億２７００万枚を配布していたレジ袋は１４億３５００万枚に減らせるという。

このほか、大型スーパーやショッピングセンターなど約２００店に太陽光発電システムを導入したり、包装容器の切り替えなどの取り組みで排出量の削減目標達成を目指す。

一連の取り組みには総額３００億円の費用がかかる見通し。東京都内で会見した岡田元也社長は「企業には環境問題に対処する義務がある」と述べた。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-15）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000130-mai-bus_all

イオン、2012年度にＣＯ2排出総量を06年度比30％削減

イオン<8267.T>は１４日、２０１２年度に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出総量を２００６年度比３０％削減する「イオン温暖化防止宣言」を発表した。新技術開発などのために、５年間でグループ全体で３００億円を投資する。

０６年度のＣＯ２排出量は３７０万トン。現在の政策のままでは、排出量は４４５万トンに増加するが、店舗での削減、商品・物流での削減、消費者と取り組む削減、京都メカニズムの活用という４つの取り組みで１８５万トンを削減し、２０１２年度の排出量は２６０万トンを目指す。岡田元也社長は会見で「総量での削減は非常にチャレンジングだが、総量でなければ意味がなくなる。世界の潮流を意識しなければならない」と述べた。

２００８年度には、店舗から排出されるＣＯ２を３０％削減できる「エコストア」を開発、０９年度以降のショッピングセンターは、全て「エコストア」で出店する。

また、２０１２年度までに２００店舗で太陽光発電を導入するほか、食品レジ袋から排出されるＣＯ２をゼロにする。レジ袋は、現在４２店舗で実施している無料配布を全国１０００店舗に拡大することに加え、使用されるレジ袋の素材を化石燃料由来からバイオマスプラスチックに切り替える。太陽光発電装置は「シャープ<6753.T>、三洋電機<6764.T>、京セラ<6971.T>もある。案件ごとに最適な相手を選んでいる。この３社は、話し合いの中に必ず入っている」（イオン幹部）という。…（Yahooニュースロイター　2008-03-14）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000371-reu-bus_all

■[加工][食中毒][農薬]千葉で検出のメタミドホス濃度、残留基準値の１万倍以上／千葉県 08:57

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警は１３日、中毒症状を起こした同県市川市の一家５人がはき出したギョーザの皮から３５８０ｐｐｍ、具から３１６０ｐｐｍの極めて高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。

千葉市の母娘が食べたギョーザから検出された１３０ｐｐｍを大幅に超えるもので、国が定めるニラの残留基準値（０・３ｐｐｍ）の１万倍以上に当たる。県警は「残留農薬では考えられない濃度」として、人為的か事故かで混入した可能性が高いと見ている。

内閣府の食品安全委員会によると、体重５０キロの人が一度に摂取しても健康に悪影響が出ないとされる量は０・１５ミリ・グラム。今回の濃度を、ギョーザ１個分に換算すると、その３００倍にあたる４５ミリ・グラムになるという。

ギョーザは、市川市の一家が１月２２日に食べて吐き出した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」。県警が翌２３日に押収し、科捜研で調べていた。県警は、メタミドホスは加熱により分解が進むことから、調理前はさらに高濃度だった可能性があるとみているほか、具に比べて皮の濃度が高かったことから、メタミドホスが皮から具にしみた可能性が考えられるとしている。

市川市の一家のうち、一時意識不明となった二女は通院治療を続けているが、ほかの４人はほぼ完治したという。…（Yahooニュース読売新聞　2008-03-13）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000049-yom-soci

殺虫剤濃度、最大１万倍　千葉の被害者　ギョーザ事件

中国製ギョーザ中毒事件で、被害に遭った千葉県市川市の母子５人が吐き出したギョーザの皮と具から検出された有機リン系農薬「メタミドホス」の濃度が３０００ｐｐｍを超えていたことが１３日、千葉県警の調べで分かった。

食品衛生法が定めた残留農薬の基準値はニラで０・３ｐｐｍ、キャベツで１ｐｐｍ。母子が食べたギョーザは最大で約１万２０００倍のメタミドホスが含まれていたことになる。

調べによると、母子が吐き出したギョーザの皮から３５８０ｐｐｍ、具から３１６０ｐｐｍと高濃度のメタミドホスが検出された。

千葉県警は数値の高さから、メタミドホスが残留農薬として含まれていた可能性はほぼないとみて、混入の経緯などを引き続き捜査する。混入したメタミドホスは致死量に相当する量だったとみられる。

鑑定されたギョーザは１月２２日夜、母親（４７）が市川市のコープ市川店で購入した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を加熱調理し、５〜１８歳の子供４人のうち誰かが口に含んで咀嚼（そしゃく）し吐き出した物。メタミドホスは水溶性で加熱すると分解される性質があるため、県警は未調理のギョーザにはより高濃度の成分が含まれていたとみている。

市川市の事件では、母子５人が食べた直後に中毒症状に陥って入院。このうち一時、意識不明の重体となった５歳の女児は有機リン系中毒特有のけいれんが手足に起きるなど生命が危険な状態となった。現在は全員が退院したが、５歳女児だけは現在も通院治療を続けている。

一方、千葉市花見川区のコープ花見川店で購入したギョーザを食べて中毒症状を起こした同市稲毛区の母子の食べ残しからは、コープネット事業連合（さいたま市）の鑑定で、１３０ｐｐｍの濃度のメタミドホスが検出されている。県警は千葉市の母子が食べたギョーザについても濃度の鑑定を進める。…（Yahooニュース産経新聞　2008-03-13）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000992-san-soci

　　

■[加工][食中毒][農薬]ギョーザ事件　みやぎ生協、商品事故対策室を新設／宮城県 08:57

みやぎ生協のウェブサイト

　http://www2.miyagi.coop/

中国製ギョーザ中毒事件で、宮城県の行政指導を受けたみやぎ生協（仙台市）は１３日、商品事故への対応を強化するための改善計画書を県に提出した。商品事故対策室を新設するほか、商品への苦情をデータベース化し、店舗ごとの素早い対応を目指す。

みやぎ生協の荻原多加資専務理事が県庁で、三部佳英環境生活部長に提出した。改善計画は、県が指摘した危機管理マニュアルの作成や行政への報告体制整備など６項目について改善策を示した。

商品事故対策室は同日、発足した。９人による専門チームで、商品に異常があった場合、組合員や行政に迅速に情報を伝え、自主回収や原因究明に素早く乗り出す。

商品への苦情はデータベースにまとめ、商品異常のパターンを類型化して早期の対策を取りやすくする。組合員向けには、インターネットを通じて商品の詳しい情報を提供する。いずれも５月末までに整備する。

海外で生産された全加工食品約２００品目の農薬検査実施も検討課題に挙げた。各種対策の実施費用は１億５０００万円程度を見込んでいる。

荻原専務理事は「二度と問題を起こさないよう全力で計画を実行する。内部の連絡体制整備を徹底し、食の安全を守る取り組みのモデルになりたい」と強調した。県は「各項目について問題点があれば問いただし助言する」と話している。

ギョーザ中毒事件では、みやぎ生協が昨年１０月に販売した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の包装袋から、ジクロルボスなど有機リン系殺虫剤が検出された。宮城県は２月２７日、みやぎ生協に対し再発防止を求める行政指導を行った。…（Yahooニュース河北新報　2008-03-14）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000005-khk-l04

　　

■[加工][食中毒][農薬]中国捜査当局、近く再訪日＝検疫総局長が協力強化言明−ギョーザ事件 08:57

中国食品の安全性に懸念を示す原因が一部の日本メディア側にあるとの李長江局長のコメント、ある点では理解できるがそれは彼の国でも同じ。

（彼の国では、検閲済みの情報であったり、関連情報そのものが出てこないことによる弊害が大きいと思う。問題をすり替えてはならない）

中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の李長江総局長は13日、北京で記者会見し、近く中国捜査当局者が再訪日して、日本側と協議することを明らかにした。同総局長は（警察の）捜査は継続しているとし、真相究明には「日中の警察当局の協力強化が必要」と改めて強調した。

中国の検疫トップがこの問題で公式に発言するのは初めて。中国捜査当局が訪日すれば、先月21〜22日に次いで2回目となる。

李総局長によると、訪日は日本側が要請した。中国側も日本の当局の訪中を受け入れ、双方で見解が対立している有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が包装の外から浸透するかについて、実験結果や手法を協議すると述べた。…（Yahooニュース時事通信　2008-03-13）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000123-jij-soci

中国食品安全　日本人の懸念は「メディアが原因」

中国国家品質監督検査検疫総局のトップ、李長江局長は１３日、記者会見し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などで日本国民が中国の食品の安全性にを懸念していることについて、「主に一部メディアが客観的で公正に事実を報道しないからだ」と述べ、日本のメディアが原因との見解を表明した。

李局長は、２００４年から昨年までの対日食品輸出の「合格率」が１００％近い点や日本の輸入冷凍食品に占める中国製の割合が５０％である点などを指摘し、日本国民に対し「これまで消費してきた中国製品を振り返ってほしい。（日本の）一部メディアの報道は不正確だ。日本の消費（生活）に影響を与えないように」と述べた。…（MSNニュース産経新聞　2008-03-13）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080313/chn0803131841003-n1.htm

　　　　

■[傍聴]第34回食品の表示に関する共同会議 08:57

平成20年3月27日（木）、農林水産省と厚生労働省は「第34回食品の表示に関する共同会議」を開催する。傍聴可。概要は以下のとおり。

日時:平成20年3月27日（木曜日）14時00分〜16時00分

場所:農林水産省4階第2特別会議室(東京都千代田区霞が関1−2−1)

議題:

　(1)遺伝子組換え表示における対象品目の見直しについて（平成19年度、新たに追加品目がないことの確認）

　(2)JAS法の品質表示基準の適用範囲の拡大（食品の業者間取引の表示のあり方検討会等）について（報告）

　(3)アレルギー物質を含む食品に関する表示について（報告）

　(4)加工デンプンの表示について（報告）

　(5)その他

　　

詳細および傍聴申込みは下記ウェブページ参照

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/080313_1.html

　　

■[農産][表示]不適正表示：桐生の米店、一部未検査の米を販売　県が訂正指示／群馬県 08:57

県食品監視課は１２日、桐生市の米穀販売会社「境野食品」（茂木金作社長）に、不適正な表示で米を販売したＪＡＳ法違反に当たるとして、文書で表示の訂正などを指示した。同社は一部未検査米を使っていた米を「新潟県産コシヒカリ１９年産１００％」と表記して販売していた。

同課によると、同店で１月に購入した米をＤＮＡ鑑定し、未検査米を確認。２月に同店を立ち入り調査した。コシヒカリ以外の米を使い、同社は昨年秋以降、同市内４店舗と太田市内１店舗で販売。未検査米を１５〜３０％混ぜていたという。今回の違反には罰則・処分はない。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-13）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000141-mailo-l10

　　

■[農薬][海外]メタミドホスなど3300トン押収＝8社の生産停止−中国・天津 08:57

13日の新華社電が中国紙・天津日報の報道として伝えたところによると、天津市当局は同日までに、メタミドホスなど5種類の有機リン系殺虫剤を違法に生産した同市内のメーカー8社を摘発、工場を閉鎖して生産を停止させた。農家を含めた全市での調査も実施し、5種類で計3300トン余りを押収した。

メタミドホスは日本で中毒事件を起こした中国製冷凍ギョーザから検出された。これら5種類の殺虫剤は毒性が強く、中国政府は昨年1月に国内向け生産、販売を禁止した。しかし、安価で殺虫効果も高いため、依然として流通し、使用している農家も多いとみられる。…（Yahooニュース時事通信　2008-03-13）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000170-jij-soci

　　

■[加工][回収]＜はごろもフーズ＞「朝からフルーツアロエ」缶を自主回収 08:57

はごろもフーズ株式会社による「製品の自主回収について」

http://www.hagoromofoods.co.jp/news/news/080313.pdf

はごろもフーズ（静岡市清水区）は１３日、「朝からフルーツアロエ」（１９０グラム入り）缶の一部で中身の液漏れが見つかったとして、０７年１月以降全国で販売した８５万８０００缶を自主回収すると発表した。

消費者の指摘で調べたところ、缶底の腐食防止の塗装に微細な傷があり、腐食が進んで穴が開いたことが分かった。本州製罐兵庫工場（兵庫県加古川市）の缶を打ち抜く工程で、ほこりなどが混入したらしい。賞味期限０９年１月１１日〜１０年２月６日で、製造記号はＭＥ０２。問い合わせは同社アロエ係（０１２０・８５６・００４）。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-13）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000082-mai-soci

　　

■[加工][回収]中国製冷凍サバ：ほぼ回収終える　さぬき「香西物産」／香川県 08:57

中国製冷凍サバ製品から殺虫剤成分が検出された問題で、販売元で関連製品の自主回収をしていた業務用すしネタ加工・販売会社「香西物産」（さぬき市鴨庄）は１２日、対象商品の回収がほぼ終了した、と発表した。

香西物産によると、回収対象の１９品目を、東京や大阪、香川など全国１１営業所で計２万６３７６パック回収。今後は、回収漏れがないか確認するほか、輸入元の商社「神港魚類」（神戸市兵庫区）などと協力して原因究明を進める。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-13）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000310-mailo-l37

　　

■[加工][期限]賞味期限切れ：安曇野の小中校給食、１カ月以上過ぎたマヨネーズ使用／長野県 08:57

◇健康被害訴えなし

安曇野市の小中学校の学校給食で、賞味期限を１カ月以上過ぎたマヨネーズが出されていたことが１２日、分かった。今のところ、健康被害は確認されていない。

同市によると、同市中部学校給食センターが市内の小中学校７校に提供した今月６日の給食に、賞味期限が０８年２月１日のビニールの小袋（８グラム）に入ったマヨネーズがあった。持ち帰った児童の保護者が松本保健所に連絡して発覚。同保健所の連絡を受けた市が健康被害などを調査したところ、１０日になって豊科東小のごみ袋から同じ日付のマヨネーズの小袋が二つ見つかったという。

このマヨネーズは、食料品卸会社「ヨネクボ」（松本市）が今月４日に同センターに２６００個納入したものの一部で、その際に賞味期限を確認していたという。安曇野市は１２日、各学校の児童・生徒の保護者らにおわびの文書を配布した。同市は「確認作業に甘い部分があった。今後はさらにチェック体制を強化したい」と話している。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-03-13）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000060-mailo-l20

　　

■[行政]原産地表示　都、原材料ごと明示　国内製の冷凍加工食品　条例改正で義務化へ 09:10

中国製ギョーザ中毒事件を受け、東京都は十三日、国内で製造された冷凍加工食品について、原材料ごとの原産地表示を義務付ける方針を固めた。都消費生活条例の施行規則の改正に向け、都消費生活対策審議会に近く諮問する。法律より厳しい都独自の規制になる。

現行の日本農林規格（ＪＡＳ）法の品質表示基準では、加工食品の原産地をすべて表示することまでは義務付けていない。表示は、もちやこんにゃくなど加工度の低い食品で、その重量の５０％以上を占める原材料に限定している。

このため、現行の表示だけでは、原材料がどこの国のものか分からないことが多いのが実情。都は条例で独自の表示義務規定を設け、原材料ごとの原産地名が明示されるようにする。ただ、業者側の負担が大きいため、規制の対象を大手業者が多い冷凍加工食品に絞ることにした。

石原慎太郎都知事は二月の定例記者会見で「国に先んじて、原産地表示をすべてに及ぶような形にする規定を考えたい」と述べていた。…（東京新聞　2008-03-14）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008031402095194.html

　　

■[行政]食品安全行政で方針　農水省に一元化／民主党 08:57

民主党は１２日の「次の内閣」の閣議で、現在は多くの省庁にまたがっている食品安全行政を農水省の外局として設置する食品安全庁に一元化するよう求める方針を了承した。今国会への提出を目指す「食の安全・安心対策関連法案」に盛り込む。省庁間の縦割りの壁を取り払い、消費者重視の食品安全行政を進める狙いがある。

同党が提案する食品安全庁は、農水省消費・安全局や厚生労働省食品安全部などが担当している食品安全行政の移管を基本に、食品の安全性の確保や食中毒の防止、販売食品の取り締まりや食品表示などを担当する。…（日本農業新聞　2008-03-13）

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=395

　　

■[回収]東京都 自主回収情報 08:57

東京都の自主回収報告制度により以下の１件の自主回収情報がHP上に掲載された。

《自主回収対象品》

「中国菓子　CK-30」（菓子詰合せ※1）

形態：合成樹脂製袋詰　内容量：12個(5種12個の詰合せ)

賞味期限：08.2.13〜08.5.10

販売者：株式会社ホテルオークラエンタープライズHK　東京都港区虎ノ門2-10-4

着手報告受理年月日：平成20年3月12日

自主回収の理由：アレルギー物質「乳」の表示欠落（食品衛生法第19条第2項違反）

健康への影響：乳アレルギーのある方には、アレルギー症状が発生する可能性があります。アレルギーのない方への影響はありません。

届出事業者名及び所在地：株式会社ホテルオークラエンタープライズ　東京都港区虎ノ門2-10-4

問合せ先：株式会社ホテルオークラエンタープライズ　お客様相談室　東京都江東区新木場1-11-4

フリーダイヤル：0120-014-098

受付時間：9:00〜18:00（土日、祝日を除く）

返品方法：当該商品を送料着払いで送付又は販売店舗へ持参して下さい。返金にて対応しています。

なお、株式会社ホテルオークラエンタープライズホームページ（http://www.okura-ep.co.jp/）にてお知らせしています。また、販売店に対して店頭でのお知らせを依頼しております。

備考 ※1 当該商品に含まれている5種の内1種（甘路酥）の原材料に乳製品を使用しております。個包装には乳を含む旨の記載がなされております。

　　

■[回収]自主回収情報 08:57

　

株式会社照岡屋渡会製菓「てまり（あん入り）」（表示違反（食品衛生法第１９条第２項違反）　着色料「赤色１０６号」の不記載が判明したため自主回収する）

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/kaisyu/dl/080311d.pdf