加入の4割が雇用労働者 国民年金、05年実態調査

 社会保険庁が10日公表した国民年金加入者に関する2005年の実態調査で、加入者に占める雇用労働者の割合が上昇し37%に上ったことが分かった。雇用の流動化を反映して厚生年金が適用されない労働者が加入するなど、就業状況の変化があらためて確認された。
 実態調査は3年おきに実施。雇用労働者の割合は前回(02年)の計31・6%、前々回(1999年)の計26・4%から大きく伸びた。
 小規模事業所で正社員として常用雇用されている人が12・1%、臨時・パート社員が24・9%で、雇用労働者が計37%を占めた。一方で自営業者が17・7%、家族従業者は10・5%にとどまった。無職の人は31・2%。就業状況は一部抽出による推計。
 また05年3月末時点で、外国人らを除く加入者約1900万人のうち、過去2年間のうちの国民年金加入期間に保険料をまったく納めなかった「1号期間滞納者」は02年調査から155万人増え、481万9000人に達した。
2008年03月10日月曜日


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