中国が国連の調査拒否　「発砲なし」と報道局長

　【北京１７日共同】中国外務省の劉建超報道局長は１７日、中国チベット自治区の暴動に関して緊急会見し「完全に中国の国内問題」と述べ、「真相究明」に向けて国連などによる調査の必要性を訴えたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世らの要求を拒否する考えを明確にした。

　報道局長は「中国政府は自国の主権を守る能力と決意がある」と強調。さらに、暴動で殺傷性のある武器による発砲はなかったと主張した。欧州などで中国大使館への投石などが起きていることについて「チベット独立運動活動家の暴力を強く非難する」と述べた。

　一方、暴動から３日たった中国チベット自治区ラサでは１７日、治安当局が指定した出頭期限を迎え、緊張が高まった。

　共同通信の電話取材に答えたラサ市の４０代のタクシー運転手＝甘粛省出身＝によると、１６日には武装警察とみられる部隊が７−８台の軍用トラックで市中心部の住宅一軒一軒を家宅捜索。暴動に参加したと疑われる人物は「トラックの荷台に家畜が放り込まれるように」乗せられ、次々と連れ去られた。