＜チベット暴動＞「中央政府は“チベット政策”反省すべき」、中国記者が指摘―台湾紙 |
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2008年3月16日、中国チベット自治区で発生した僧侶や市民による大規模な暴動について、台湾「中国時報」の記者が米国の中国語ニュースサイト「文学城」に特別寄稿を行った。タイトルは、「チベット民衆の生活は大幅に改善されたはずなのに、なぜ騒乱を起こすのか？」。中国政府のチベット政策を、「チベット上層部ばかりに良い顔をし過ぎた」と反省を促している。
特別寄稿はまず、「1951年、中国共産党がチベット入りすると、当時の毛沢東主席はチベット族に高度な自治権を与え、わずか19歳のダライ・ラマを全国人民代表大会の副委員長に就任させた」と当時の状況から説明。「改革開放で当時の最高指導者、トウ小平氏が1956年に始まった『中国全土の社会改革運動』で破壊された多くのチベット寺院を修復した」などと功績を強調する一方で、「チベットの元貴族や上層部ばかりを重用した結果、底辺の一般市民に経済的な不平等感が広がった」と「騒乱の原因」となったマイナス面を指摘した。
さらに中国本土のチベット専門家の言葉を引用し、「チベット人にとって寺院の修復は、単なる『漢人の贖罪行為』。寺院の修復がかえって民衆の民族感情を呼び起こし、漢人統治に対する抵抗感を強めた」と続けた。また「人民日報」記者の見解として、「中央政府はチベット政策を反省すべき。上層部ばかりに良い顔をした結果、一般市民の気持ちを冷ましてしまった」とも述べている。
結局今回の騒乱の原因は、インドにあるチベット亡命政府や外国勢力といった外的要因ではなく、「チベット内部にある」と指摘。「特に社会の底辺を支える群集の不満は大きい」とし、最後は「今後また同じようなデモが起こらない保証はどこにもない」と締めくくった。（翻訳・編集/NN） |
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