経済

　日本インターネットプロバイダー協会など通信関連４団体は１７日、ネット上の通信が込み合って速度が低下する「ネット混雑」を解消するための指針案をまとめた。４月に正式に決定する。

　指針案は、動画ファイルなどの大量の送受信を行う「ヘビーユーザー」のため、他の一般利用者の通信品質に支障が生じている場合、ネット接続事業者がヘビーユーザーの利用に一定の制限を課すことを認める。しかし、制限の行き過ぎに対する歯止めとして、制限の程度や条件を事前に契約約款などに記載しておくことを条件とする。

　一方、著作権法違反のコンテンツも含まれている「ウィニー」などのファイル交換ソフトによる通信については、ネット接続事業者が「ネット混雑」を理由に、完全に利用できなくすることは原則として「認められない」とした。契約約款に記載するだけでは認めず、メールなどで個々のサービス利用者の同意を得ることが必要だとした。【尾村洋介】