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京都議定書における日本の温室効果ガス削減目標値は−6％であるが、2006年度排出量（速報値）は基準年（原則1990年）と比較し6.4%上回っており、12％以上のギャップが生じている。目標達成のためにCDM・国際排出量取引等の京都メカニズムの活用拡大が見込まれ、財務省は、このために1兆円以上の税金を投入することになる、との試算を示した。京都議定書目標達成のために京都メカニズムに多額の税金を費やしてよいのだろうか。また、洞爺湖サミットに向け、日本政府は温室効果ガス半減社会の実現を掲げるが、そのためには日本は中長期的に温室効果ガス排出量の大幅削減をいかにして達成するのか。
一方で、道路特定財源／ガソリン税のあり方に関する議論が与野党間で急速に盛り上がっている。これを契機に、環境税の導入議論も活性化してきた。また、政府による「地球温暖化問題に関する懇談会」や、経済産業省による「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」の設置など、国内排出量取引制度の検討も急速に進展している。
さらに、各種世論調査によると、日本の市民の地球温暖化問題に対する関心も急速に高まっている。道路特定財源・環境税・排出量取引は次期総選挙の争点となる可能性も高く、連日マスメディアでも報道されており、多くの有権者の支持が得られる意見を提示した議員・政党こそ、躍進することになるだろう。
そこで、本シンポジウムは、今後の日本社会をリードするであろう各党のキーパーソンにお集まりいただき、今後の地球温暖化政策のあり方、道路特定財源改革・環境税・国内排出量取引の是非・あり方に関する議論を行う。
【日時】
2008年3月17日（月）17:30〜20:50
【会場】
星陵会館ホール
【交通アクセス】
地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線、永田町駅下車6番出口から徒歩3分
【参加費】
一般2,000円
（JACSES賛助会員は無料、サポーター会員は半額）
【主催】
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
【プログラム】
第一部：報告17：30〜18：50
1「国内排出量取引の制度設計の可能性」
諸富徹氏（京都大学大学院准教授）
2「.環境税の制度設計の可能性（ガソリン税との関係を含めて）」
足立治郎（「環境・持続社会」研究センター事務局長／炭素税研究会コーディネーター）
第二部：パネルディスカッション（19：00〜20：50）
◇パネリスト： 古川元久氏（民主党衆議院議員）、
阿部知子氏（社会民主党衆議院議員）、
その他、自民／公明／共産等の各党議員を予定、諸富氏、足立
◇司会：後藤敏彦氏（環境監査研究会代表幹事）
◇論点（案）：気候変動政策のあり方、
道路特定財源・環境税・国内排出量取引制度の是非・あり方
【お申込み方法】
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