遠隔医療は、地方の診療所の医師が、患者の自宅に往診に行かなくてもテレビ電話などを使って診察をしたり、レントゲン写真など、患者の検査の画像を大きな病院にインターネット回線で送信して専門医の判断を求めたりするものです。地方で深刻な医師不足や、専門医がいないことによる医療格差を補う対策として注目されていますが、対面での診療と比べて、患者の症状を見落とすリスクがあることや、コストが高いなどの理由から普及が進んでいません。このため総務省と厚生労働省は今週、医師や通信の専門家を集めて懇談会を開き、遠隔医療を推進する方法の検討を始めることになりました。懇談会では、患者や医師にアンケート調査を行って、どんな病気への対応が求められているかや、診断に必要な画像の精度や送信の速度を調べたうえで、現在の通信技術で可能なシステムを検討することにしています。また、現在国が５０％を負担しているシステムの設置費用を自治体などにも負担を求められないか検討します。懇談会は、ことし５月をめどに中間取りまとめを行い、遠隔医療のモデルを考案したうえで、実証実験を行うことにしています。