チベット問題は、新疆ウイグル自治区と台湾の分離独立問題、中国国内の人権問題とともに、米国やヨーロッパ諸国が政治的に活用してきた4大国際問題の一つだ。ひとまず中国政府がチベット問題を正しく解決することができなかったために流血の事態を招いたとの見方から、米国とヨーロッパは、北京五輪が開かれる今年8月まで、中国に対する政治的圧力を引き続き加えていくことが予想される。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相が15日、チベットで発生した暴動に懸念の意を表し、平和的に解決するためチベットの精神的指導者であるダライ・ラマ14世と直接話し合うよう中国政府に求めたのも、こうした脈略からだ。メルケル首相は昨年10月にダライ・ラマ14世と接触するなど政治的アプローチを見せたことで、中国政府の強い反発を買ったため、最近和解に向け中国との接触を進めていたところだった。

　中国政府は「メルケル首相をはじめ米国やヨーロッパ諸国の政治指導者は、チベットを口実に中国から経済的利益を引き出すため、さまざまな手口を使っている」と不満を吐露してきた。また、米国のブッシュ大統領をはじめとする西側諸国の政治指導者たちが、イランの核問題やイラク問題などそのほかの国際問題で中国の譲歩を引き出すためにダライ・ラマ14世と接触するなどチベット問題を活用している、との不満を示してきた。

　しかし、チベットで起こった今回の問題は、その発端が中国政府にあるとの見方が海外でも広がりを見せている。

北京＝パク・スンジュン特派員