療養病床、２０万床が存続　３９都道府県の削減計画

　高齢患者らが長期入院する療養病床の都道府県の削減計画概要が１５日、分かった。共同通信の同日までの集計によると、計画が判明した３９都道府県は、２００６年１０月現在で３１万床の病床を１２年度末までに３５％、１１万床削減し、２０万床を残す。他の８府県は検討中としている。

　国は、医療の必要度が低いのに長期入院する「社会的入院」の解消と医療費抑制のため、療養病床を大幅に削減する計画。０６年１０月現在で全国に３５万床（回復期リハビリテーション病棟を除く）あった病床が１５万床に削減される見通しを立て、年間４０００億円の医療費圧縮を見込んでいる。しかし、存続病床は８府県分が上乗せされ、さらに増えるため、医療費抑制の見直し議論も出てきそうだ。

　都道府県の削減計画が国の見通しに達しないのは、医療機関が収入減が予想される介護施設への転換に消極的で、退院しても地域に受け皿がないことなどが要因。