�T．推計の枠組み

推計期間

　推計は，2005(平成17)年から2030(平成42)年までの25年間，各年10月1日現在について行った．



推計方法と推計結果

　推計の主要な部分は世帯推移率法を採用し，日本の将来推計人口(平成18年12月推計)を基礎として，国勢調査による一般世帯の2005年までの世帯形成動向を将来に延長した．
　推計の結果は，男女別，5歳階級別，家族類型別世帯主数を示した．家族類型は，「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「夫婦と子から成る世帯」「ひとり親と子から成る世帯」「その他の一般世帯」の5類型である．

�U．推計結果の概要

一般世帯総数

　日本の将来推計人口(出生中位･死亡中位推計)によると，日本の総人口は2005年以降長期にわたって減少が続くのに対し，一般世帯総数は2015年の5,060万世帯まで増加し，その後減少に転じる．2030年の一般世帯総数は4,880万世帯で，2005年に比べ26万世帯少ない．



平均世帯人員

　全推計期間にわたって平均世帯人員の縮小が続く．この結果，平均世帯人員は2005年の2.56人から，2030年の2.27人まで縮小する．ただし縮小の速度は，次第に緩やかになる．





家族類型別一般世帯数

　2005年と2030年を比較すると，「単独世帯」，「ひとり親と子から成る世帯」が増加し，「夫婦のみの世帯」「夫婦と子から成る世帯」「その他の一般世帯」が減少する．すなわち小人数の世帯が増加することが，平均世帯人員の縮小と対応している．
　2005年から2030年の間に，「単独世帯」は1,446万世帯から1,824万世帯へ，「ひとり親と子から成る世帯」は411万世帯から503万世帯まで増加する．一方，同じ期間に「夫婦のみの世帯」は964万世帯から939万世帯へ，「夫婦と子から成る世帯」は1,465万世帯から1,070万世帯へ，「その他の一般世帯」は621万世帯から544万世帯へと減少する．





世帯主が65歳以上および75歳以上の世帯

　世帯主が65歳以上の世帯は，2005年の1,355万世帯から2030年の1,903万世帯まで，ほぼ548万世帯増加する．家族類型別では，「単独世帯」の割合が増え，「その他の一般世帯」の割合が低下する．世帯主が75歳以上の「単独世帯」は，2005年の197万世帯から2030年の429万世帯まで2.18倍になる．

表1. 家族類型別一般世帯数及び割合と，平均世帯人員

図1. 一般世帯総数の推移

図2. 平均世帯人員の推移

表2. 世帯主65歳以上・75歳以上の世帯の家族類型別世帯数，割合 （2005〜2030年）

表3. 平均世帯人員と単独世帯割合の国際比較