チベット暴動：貧困にあえぐ住民、中国の抑圧に不満爆発

　チベット亡命政府の出先機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所（東京）のラクパ・ツォコ所長（51）＝写真＝は16日、ソウルで本紙のインタビューに応じ、「今回のデモは突発的なものではなく、中国の60年にわたる抑圧政策の結果だ」と述べた上で、「中国政府の態度変化がなければ闘争は続く」との認識を示した。同所長はチベット亡命政府が海外に派遣している代表12人の一人で、韓国の各界関係者と交流するためソウルを訪れた。

　以下はインタビューの要旨。

‐中国政府は今回のデモが亡命政府によって組織されたものだと見ているが。

　「背後などない。これまでの中国政府による抑圧政策の結果、現地住民の怒りが自然発生的に噴出したものだ。10日に僧侶が始めた平和的なデモを中国政府が弾圧したため、一般住民が加わり激化した」

‐ダライ・ラマとは無関係なのか。

　「ダライ・ラマは一貫して対話と交渉を求めている。中国はダライ・ラマが73歳という高齢のため引退を待っているが、ダライ・ラマ不在でも亡命政府は独自に運営が可能なほど成長した。中国はダライ・ラマの存在をむしろチャンスととらえ、対話を行うことが効果的だ」

‐チベット人の願いは何か。

　「ダライ・ラマは“中道政策”を提示している。現在のような中国による抑圧的な統治は断固拒否するが、だからと言って完全な分離独立を望んでいるわけではない。われわれの宗教と文化が認められ、われわれの手で選ばれた代表による自治を実現することだ」

‐中国政府はチベットの開発と生活改善に努力したとしているがどうか。

　「彼らがいう開発はチベット人の日常とは無関係だ。依然として貧しい。インフラ開発はチベットの自然資源を収奪するためのもので、生活の改善というのは移住した漢族と駐屯軍のためのものだ」

‐今回のデモは北京五輪開催を控えた時期に起きたが。

　「われわれは北京五輪に反対はしていない。しかし、中国は開催国として国際社会に対し道徳的責任を負わなければならない」

全炳根（チョン・ビョングン）記者