食品衛生情報blogは、naritaが国内の食品衛生に関する情報を日々収集・整理しているブログです。
2008-03-16
■[流通][農薬]コープ石井：ジクロルボス使用 徳島保健所、生協に行政指導／徳島県 
http://d.hatena.ne.jp/gateway_zero/searchdiary?word=%A5%B3%A1%BC%A5%D7%C0%D0%B0%E6&type=detail
石井町高川原のコープ石井で扱っていた中国製冷凍ギョーザの袋から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、徳島保健所は１４日、とくしま生協（北島町中村）と防虫業者「サニックス」（福岡市博多区）に適切な薬剤使用を求め、文書による行政指導をした。県は店内の殺虫プレートが蒸散して付着したと、原因を特定していた。
今月６日、県が同店内のショーケースや床など６カ所、陳列の冷凍食品５袋のふき取り検査を実施。いずれの検体からもジクロルボスが検出されなかった。同生協が行った空気中の測定でも検出されなかったことから、県生活衛生課は「店内のジクロルボスは完全に消失したことが科学的に証明された」としている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000232-mailo-l36
■[行政][農薬]農薬残留検査県が悲鳴／茨城県 
各自治体で農薬残留検査が始まっているが、下記の記事のように予算も人も限られている。
ぜひ自治体の枠をこえた協力によりムダのない効果的な検査のありかたを模索してほしい。
輸入加工食品多すぎ…近隣県と連携模索
検出キットを使って、農薬の有無を調べる研究員（県衛生研究所で） 中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受けた緊急措置として、県は、輸入加工食品を対象にした独自の農薬残留検査を進めている。２１日までに冷凍食品など１００製品を調べるが、流通している輸入加工食品は把握できないほど多く、「ざるで水をすくうようなもの」と、検査の実効性を疑問視する声もある。そこで、県は近隣の県と連携し検査対象の幅を広げることを模索し始めた。（作田総輝）
県衛生研究所（水戸市笠原町）の理化学部検査室で、検査に使う検出キットは２５セットで５万６０００円と決して安くない。１製品の検査で複数のキットを使うこともあり、１００製品では、キットだけでざっと５０万円程度かかるという。
直接検査に当たる研究員はわずか４人。冷凍食品などの輸入加工食品は、これまで残留農薬検査を実施していなかったため、研究員への負担も増えた。ギョーザ事件後、消費者からの検査依頼も増え、村上りつ子理化学部長は「仕事量は２倍以上になった」と明かす。
検査で、冷凍食品などの安全性が完全に確保されるかと言えば、県も「限界がある」と認めている。そもそも今回の事件では、農薬混入の過程が解明されていないうえ、輸入加工食品は県も把握できないほど県内に流通しているからだ。
県は来年度も、さらに２００製品の検査を実施するが、「予算も人員も限りがあり、検体数をこれ以上増やすことはできない」（県生活衛生課）と厳しい台所事情を説明する。
ただ、食の安全確保のためには、手をこまぬいてはいられない。限られた予算の中で、実効性の高い検査を実施しようと、県は、栃木や群馬など近県と連携して検査に当たることを検討し始めた。それぞれの県で検査する対象製品を振り分ければ、重複を避け、検査対象の幅を広げることが可能になる。
県生活衛生課の担当者は「近県ならば、同じような製品が流通しており、広く検査の網を掛けられるようになる。事件になったような製品がどこかで網にかかれば、被害を未然に防いだりすることもできるはず」と話している。…（読売新聞 2008-03-15）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080315-OYT8T00829.htm
■[行政][表示]＜冷凍加工食品＞原材料の原産地表示義務付け方針／東京都 
東京都は、都内で製造・流通する国内産の冷凍加工食品について、主要な原材料の原産地表示を条例で義務付ける方針を固めた。消費量の多い都内の食品が対象となるため、実質的に全国的な規制となる見込み。中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受けたもので、年内にも導入を目指す。
加工食品の原産地表示は、日本農林規格（ＪＡＳ）法で定めている。だが、干しシイタケなど原材料のままに近い２０品目に限られ、加工度が高い食品は対象外となっている。
このため都は、安全性への関心が高まっている冷凍加工食品について、都消費生活条例の規則改正で厳格化を図る。パッケージに印刷するほか、ホームページなどで確認する仕組みも検討する。石原慎太郎知事は１４日の定例会見で「本来、食品表示のような制度は、国が全国的な規制として検討すべきだ」と指摘していた。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000073-mai-soci
■[行政]「消費者庁」設置へ 政府、一元化組織で 
政府は十五日、消費者行政を一元化した新組織の形態について、独立官庁型の「消費者庁」を内閣府の外局として設置する方針を固めた。トップとして常設の「消費者行政担当相」を置き、各省庁が所管する消費者行政関連の法律、権限を消費者庁に移管することも検討する。政府は今秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出し、来年一月か四月に消費者庁を発足させたい考えだ。
形態をめぐっては、公正取引委員会のような準司法的機能を持つ「行政委員会」型にする案も浮上したが、福田康夫首相が掲げる「各省庁縦割りになっている消費者行政の統一的、一元的な推進」のためには、法律や政策を企画立案できる独立官庁が望ましいと判断した。制度設計を担う「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）で議論を進め、五月までにまとめる報告書に盛り込む。
消費者庁は、内閣府国民生活局を母体に職員百数十人規模で創設される見通し。他省庁から移管する法律として、経済産業省所管の特定商取引法、消費生活用製品安全法などを想定。食品表示関連法令を一本化して所管する案も出ている。
行政委員会は政治的中立性、独立性を確保する観点から、指揮監督を行う担当閣僚は置かれない。首相は一月の施政方針演説で新組織トップを務める消費者行政担当相の常設を打ち出しており「行政委員会では首相方針との整合性がとれない」と指摘されていた。
一元化組織の権限としては、悪質商法で得た違法収益を業者から没収する権限や、証拠収集のための「立ち入り調査権」、監督官庁に行政処分を促す「是正勧告権」を持たせることが既に固まっている。消費者庁設置は自民党消費者問題調査会が月内にまとめる最終報告書にも明記される見通しだ。…（中國新聞 2008-03-16）
■[食中毒][ノロウイルス]ノロウイルス：園児ら吐き気訴え 東広島の保育所で検出／広島県 
１５日、広島県食品衛生室はノロウイルスを検出した原因は、給食による食中毒だったと発表。
１５日付で給食の調理禁止処分に。
東広島市は１４日、市立高屋中央保育所（１４７人、大森多恵子所長）で３〜６歳の園児２７人が吐き気や下痢などの症状を訴え、うち３人と給食調理員２人からノロウイルスが検出されたと発表した。重症者はなく、全員が快方に向かっている。
同市児童福祉課によると、園児２７人は１１日夕方〜夜中に相次いで症状を訴えたという。県保健環境センターが１０、１１両日の同所の給食を検査するなど、感染源の調査を急いでいる。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000264-mailo-l34
2008-03-15
■[加工][農薬]中国製ギョーザ中毒：加工食品への農薬混入、みやぎ生協が防止策 県に報告／宮城県 
みやぎ生協（仙台市泉区）の扱った中国製冷凍ギョーザに農薬成分が含まれていた問題で、同生協は１３日、独自にまとめた再発防止策を県に報告した。
防止策には▽危機管理と自主検査のマニュアル作成▽行政への報告体制の整備――などが盛り込まれ、海外生産の加工食品約５００品目すべてで農薬検査を行うことや、商品事故対策の専門部署の新設などを明記。東北６県の生協が消費者からの苦情を共有できるようにするシステムや、組合員がインターネット上で購入商品の原材料産地などを確認できるシステムの構築も計画しているとした。
報告を受けた三部佳英県環境生活部長は、「基本的な対策は盛り込まれている印象」と評価し、ネット接続ができない人への情報公開の充実を求めた。
防止策の実施には来年度、約１億５０００万円のコストがかかるという。同生協の萩原多加資専務理事は「商品価格への転嫁はないようにしたい」と述べた。原材料産地などの確認システムには、加工食品を扱うメーカーの協力が不可欠だが、現時点で、約６割のメーカーから「情報を開示しても良い」との返事を得ているという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000093-mailo-l04
■[加工][食中毒][農薬]ギョーザ事件で資料提供＝工場の管理記録など−中国当局 
参考までに、人民網に「質検総局『中日に食品安全の協力体制が必要だ』(1)(2)」という記事が掲載されている。
先日の全人代での李局長の発表内容をまとめたもの。（下記アドレスにhttp://www.をつけてね）
people.ne.jp/a/8f0385c0521749b8b8c555c55e20aaeb
日中関係筋によると、中国国家品質監督検査検疫総局は14日までに、中国製ギョーザ事件で日本側調査団が中国側に要求している資料のうち、製造元・天洋食品（中国河北省）の工場の衛生管理記録など10数項目の資料を提供した。
中国側がこれまでに提供した資料は、要求している約20項目のうち3項目にとどまり、日本側は早期提供を求めていた。今回は残りの項目に関する資料で、河北省の農薬管理状況などが含まれている。…（Yahooニュース時事通信 2008-03-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000000-jij-soci
■[農産]同一野菜のやりすぎ注意 ヤギ死因は硝酸塩／佐賀県 
反芻動物では硝酸塩濃度の高い餌は致命的。
しかし餌に使用された白菜、どの程度の硝酸塩濃度だったのだろう。
冬場の露地栽培なら、高濃度の硝酸塩が蓄積するとはあまり思えないのだが…。
（ハウス栽培のホウレンソウだったらわかるのだけど、天候不順か施肥量の間違い？それとも厩肥の入れすぎ？）
昨年１２月、佐賀市内の小学校で飼育していたヤギ３匹が死んでいた問題で、県の中部家畜保健衛生所は解剖の結果、餌の野菜くずに含まれていた硝酸塩の体内蓄積による中毒死と診断した。急性硝酸塩中毒は、ヤギや牛など胃を４つ持つ反すう動物に特徴的な症状という。スーパーから譲ってもらった白菜に高濃度の硝酸塩が含まれており、これを一度に大量に与えたことが原因。厚生労働省や農林水産省は「市販の野菜を食べて動物が硝酸塩中毒を起こした事例は聞いたことがない」と話す。
家畜保健衛生所による病性鑑定で、ヤギの血中から正常値の百倍以上に当たる硝酸態窒素濃度がみられた。また、餌の白菜から飼料の安全基準ガイドラインを大幅に超える高濃度の硝酸塩を検出。加えて、外傷や病変がないことから、急性硝酸塩中毒と診断した。
同校によると、夏場は校内に自生している草をヤギの餌にしていたが、草が枯れる冬場はスーパーからの野菜くずを譲り受けており、ヤギが死んだ数日前から、白菜ばかりを与えていたという。
植物は栄養分の窒素を硝酸塩に変えて吸収し、成長するが、堆肥（たいひ）などの窒素肥料を与えすぎると植物内に硝酸塩がたまり、濃度が上がる。この硝酸塩が動物の体内に入ると、健康に害を及ぼす物質に変化する。
このため家畜保健衛生所は「特定の野菜ばかりを与えると中毒になるリスクも高くなる」「餌を長時間切らせると次に与えるとき、食べ過ぎてよくない」などの注意点を同校に通達。現在は、残ったヤギ１匹にわらや草など数種類を混ぜた餌を与えている。
近年、野菜の硝酸塩について農水省には人間の健康に対する影響についても問い合わせが寄せられているという。
食品添加物としてチーズや食肉製品から取り込む硝酸塩については、１日許容摂取量を定めているが、野菜については基準値を設定していない。そのため「今回の白菜が人間に与える影響については化学的データがなく、答える立場にない」といい、「とにかく初めてのケース」と戸惑いを隠せない。
ただ、野菜の硝酸塩は「ゆでる」ことや「漬ける」ことで減少することから、農水省は「現時点で人体に問題があるとはいえない。野菜を食べる健康上のメリットを大切にすべきで、一定の種類に偏らずバランスよく取ってほしい」と強調する。
硝酸塩対策：農水省は硝酸塩を減らすための栽培技術開発や産地への研究支援を実施。海外では国連食糧農業機関（ＦＡＱ）と世界保健機関（ＷＨＯ）の合同専門家会合が「野菜を摂取することの利点からみて、野菜中の硝酸塩量を限定することは適切ではない」と報告したが、一方で、ＥＵは１９９７年から、レタスとホウレンソウについて含有量の基準値を定めた。…（佐賀新聞 2008-03-14）
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=818119&newsMode=article
■[水産][偽装]中国産フグ、国産と偽る＝大手卸に改善指示−農水省／大阪府 
農水省によるプレスリリース「株式会社うおいちが販売した水産物の不適正な産地伝達に対する措置について」は下記参照
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/080314.html
農水省は以下の点を確認している。
（1）フグの不適正な産地伝達
（ア）うおいち本社は、平成19年8月から12月までの間、中国産シロサバフグに「国産」又は「山口県産」と原産地を伝達して、大阪市中央卸売市場本場内の仲卸業者5社に対し、少なくとも1，983ケース（9，915kg）販売したこと。
（イ）滋賀支社は、平成19年10月から12月までの間、中国産シロサバフグに「山口県産」と原産地を伝達して、大津市公設地方卸売市場内の仲卸業者3社及び当該市場外の卸売業者等6社に対し、少なくとも59ケース（293kg）販売したこと。
（2）ブリ（養殖）の不適正な産地伝達
うおいち北部支社（大阪府茨木市宮島1丁目1番1号大阪府中央卸売市場内）は、少なくとも平成17年4月から平成20年2月までの間、他県産の表示を剥がし、又は、詰替え等をして、以下の行為をしていたこと。
（ア）北部支社が出荷したブリ（養殖）の産地すべて（広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県及び鹿児島県）について、事実と異なる原産地を伝達して、大阪府中央卸売市場内の仲卸業者41社及び当該市場外の卸売業者18社に対し、常態的に少なくとも1,193百本 （659トン）販売したこと。
（イ）（ア）の内数として、熊本県産以外の他県産ブリ（養殖）に「熊本県産」と原産地を伝達して、大阪府中央卸売市場内の仲卸業者33社及び当該市場外の卸売業者9社に対し、常態的に少なくとも756百本（430トン）販売したこと。
農水省は14日、中国産フグを山口県産などと偽って販売したとして水産卸売り大手「うおいち」（大阪市）に日本農林規格（JAS）法に基づく改善を指示した。
同省によると、同社はから揚げなどに使われる中国産のシロサバフグを国産または山口県産と偽装し、関西地方の卸売業者やスーパーなど14社に販売。偽装された商品は、2007年8月から12月の間に少なくとも10トンにのぼる。
さらに同社は、広島県や山口県、熊本県など国産養殖ブリを業者の注文に応じて産地を偽装。偽装は05年4月から今年2月まで常態的に行われ、少なくとも659トンが販売された。この中で、熊本県産に偽装された商品は430トンに達している。…（Yahooニュース時事通信 2008-03-14）
フグや養殖ブリの産地を偽って販売したとして、農林水産省は１４日、大阪市の水産卸売り大手「うおいち」に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。
すべての生鮮食品の表示を再点検し、再発防止策を提出するよう求めている。
農水省によると、同社は昨年８〜１２月、中国産シロサバフグについて、「国産」「山口県産」と伝票などに記入し、計約２０００ケース（約１０トン）を仲卸業者らに販売した。また、２００５年４月〜今年２月、国産の養殖ブリの産地を実際とは異なる「熊本県産」などと偽り、計約１２万匹（約６６０トン）を売った。これらの魚は関西のスーパーなどで販売されていた。
同社は読売新聞の取材に、フグの偽装について「担当者が『中国産はイメージが悪く売れにくい』と判断してしまった」などと説明している。…（Yahooニュース読売新聞 2008-03-14)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000053-yom-soci
■[行政][表示]＜食品表示＞政府、「製造日」併記の義務化を見送る方針 
政府は１４日、食品偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けた食品表示の見直しについて、「製造年月日」の併記の義務付けを見送る方針を決めた。製造年月日は国際的な基準になっていないことから、輸入食品に対して実効性が担保できないと判断した。今後は、劣化しやすい食品に関する「消費期限」と日持ちする食品の「賞味期限」を、より安全性の高い消費期限に統一する方向で検討する。
首相の諮問機関である国民生活審議会は、２月の報告書案で「消費期限を中心としつつ、製造年月日も併記することを検討」と提言していた。
しかし、製造年月日の義務付けは「対日市場参入の障壁になる」という米国の圧力を受けて９５年４月に廃止された経緯があるうえ、「国際食品規格」（ＣＯＤＥＸ）などの基準にも採用されていない。このため政府は、義務付けの復活に諸外国の理解を得るのは難しいと結論付けた。
現在もメーカーによっては自主的に製造年月日を表示しているが、昨年問題になった「赤福」の事例では、商品を解凍・再包装した日を製造年月日としていた。製造年月日は定義があいまいで、必ずしも消費者に有益な情報になっていないことも、義務付けを見送る一因になった。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-15）
■[行政][表示]原産地表示を義務付けへ 調理冷凍食品で都独自に／東京都 
中国製ギョーザ中毒事件を受けて東京都は１４日、原材料がどこの国で生産されたかを示す原産地表示について、日本農林規格（ＪＡＳ）法の対象外となっていた国内製造の「調理冷凍食品」で、都独自に表示を義務付ける方針を決めた。
２７日の都消費生活対策審議会に諮問、今夏にも都条例の告示を改正する。都は全国的に導入されるべきだとして国にも提案していく。
ＪＡＳ法は、国内で製造した加工食品のうち、もちや野菜サラダ、緑茶など２０食品群に限定し商品の重さの５０％以上の原材料は原産地表示を義務付けている。しかし国内加工の肉団子やエビフライなどの調理冷凍食品は、輸入食材を使っていても表示義務はなかった。
どの範囲で表示するかなどの基準や、メーカーのホームページを活用した表示などを審議会で検討してもらう。
都は「冷凍食品の食卓に占める比重は増えており、都民の食への不安を解消し、食品を選ぶ上で重要な情報を提供していきたい」としている。…（カナロコ 2008-03-14）
■[食中毒][O26]Ｏ２６：県立高生徒ら８５人、豪州修学旅行で集団感染／佐賀県 
県健康増進課は１３日、２月下旬に修学旅行でオーストラリアに行った県立致遠館高２年の生徒と教師計８５人が、腹痛や下痢などの症状を呈したと発表した。うち生徒７人、教師１人から病原性大腸菌Ｏ２６を検出、同菌の集団感染と断定した。症状は軽く、快方に向かっているという。
同課によると、感染は７日に判明。１１日には計８人の感染が新たに分かったという。
同校では１１、１２の両日、高校入試の後期試験が行われたが、１０日にトイレや教室を消毒し、２年生の教室を使わずに試験を実施した。県教委は感染があったことを受験生に知らせなかったという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000204-mailo-l41
■[食中毒]スイセンで食中毒／群馬県 
県食品監視課は１３日、スイセンを別の植物と勘違いして食べた高崎市内の女性（３２）が食中毒になったと発表した。女性は１晩入院し、回復した。女性は１２日朝、自宅近くでノビルと思ってスイセンの球根を採り、同日昼、みそ汁の具にして食べた。約１０分後に頭痛やおう吐などを発症、同日夕、入院し、１３日に退院した。残っていた葉からスイセンと判明。スイセンには有毒アルカロイド類が含まれているという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000054-mailo-l10
■[環境]イオンがＣＯ２を３０％削減 小売業初めて 
イオンは昨年年１月にレジ袋の有料化をはじめている。（１０都府県の４２店舗でレジ袋を１枚５円に）
しかし大半の店舗では無料配布を継続していた。
CO2削減、他の流通はどこまで追随できるか。
イオンは１４日、国内小売業で初めて二酸化炭素（ＣＯ２）総量削減目標を策定した。平成２４年度に１８年度比３０％減となる１８５万トンの削減を目指す。他の小売業は、排出量を売上高で割って量る「原単位」によってＣＯ２削減目標を定めているが、イオンはより厳格な「総量」を取り入れて地球環境保全に貢献する。環境に配慮する企業であることを消費者に訴え、製品の拡販につなげる狙いがある。
ＣＯ２削減のため、太陽光発電を２００店舗に導入。包装資材は廃材を原料とするバイオマスプラスチックへの変更を進める。また、総合スーパー、食品スーパーを中心とした全体の７割となる約１０００店でレジ袋の無料配布を中止したり、国内外での植樹も進めるという。イオンは２４年度までに約３００億円の環境投資を行う。
同日、都内で会見した岡田元也社長は「新店出店を減らしても、環境新技術の導入に取り組む」と目標達成への強い意欲を示した。…（Yahooニュース産経新聞 2008-03-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000975-san-soci
＜イオン＞１０００店でレジ袋の無料配布中止
イオンは１４日、１２年度の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を０６年度比で３０％削減する目標を掲げ、グループのスーパーの７割に当たる約１０００店でレジ袋の無料配布をやめると発表した。来店する客に買い物袋の持参を促し、レジ袋の使用量を大幅に削減して地球温暖化防止につなげる。
地元自治体や市民団体などと協議を進め、理解を得られた店からレジ袋の無料配布を中止する。希望者には有料で提供するが、環境に優しい植物由来の素材の袋に切り替える方針だ。
イオンはこれまで４２店で既にレジ袋の有料化を実施しているが、有料化を１０００店に拡大した場合、０６年度に３４億２７００万枚を配布していたレジ袋は１４億３５００万枚に減らせるという。
このほか、大型スーパーやショッピングセンターなど約２００店に太陽光発電システムを導入したり、包装容器の切り替えなどの取り組みで排出量の削減目標達成を目指す。
一連の取り組みには総額３００億円の費用がかかる見通し。東京都内で会見した岡田元也社長は「企業には環境問題に対処する義務がある」と述べた。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000130-mai-bus_all
イオン、2012年度にＣＯ2排出総量を06年度比30％削減
イオン<8267.T>は１４日、２０１２年度に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出総量を２００６年度比３０％削減する「イオン温暖化防止宣言」を発表した。新技術開発などのために、５年間でグループ全体で３００億円を投資する。
０６年度のＣＯ２排出量は３７０万トン。現在の政策のままでは、排出量は４４５万トンに増加するが、店舗での削減、商品・物流での削減、消費者と取り組む削減、京都メカニズムの活用という４つの取り組みで１８５万トンを削減し、２０１２年度の排出量は２６０万トンを目指す。岡田元也社長は会見で「総量での削減は非常にチャレンジングだが、総量でなければ意味がなくなる。世界の潮流を意識しなければならない」と述べた。
２００８年度には、店舗から排出されるＣＯ２を３０％削減できる「エコストア」を開発、０９年度以降のショッピングセンターは、全て「エコストア」で出店する。
また、２０１２年度までに２００店舗で太陽光発電を導入するほか、食品レジ袋から排出されるＣＯ２をゼロにする。レジ袋は、現在４２店舗で実施している無料配布を全国１０００店舗に拡大することに加え、使用されるレジ袋の素材を化石燃料由来からバイオマスプラスチックに切り替える。太陽光発電装置は「シャープ<6753.T>、三洋電機<6764.T>、京セラ<6971.T>もある。案件ごとに最適な相手を選んでいる。この３社は、話し合いの中に必ず入っている」（イオン幹部）という。…（Yahooニュースロイター 2008-03-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000371-reu-bus_all
うなぎ
例のカブは「検出せず」で再出荷
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080314/CK2008031402095187.html
１２月に散布して残っていたのが、それ以降はなぜか結構早く減衰するんですね・・・
どんなマジックを使えばこうなるのでしょうか？
ｎａｒｉｔａ
タンク＆ホース内に残っていた農薬が原因だったら、散布場所（時間）により濃度分布ができると思います。
検出されたカブは比較的濃度が高かった場所から収穫されたものかもしれません。
そのため、（申告が事実だったら）該当する圃場以外のカブからは検出されないと思われます。
2008-03-14
■[加工][食中毒][農薬]千葉で検出のメタミドホス濃度、残留基準値の１万倍以上／千葉県 
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警は１３日、中毒症状を起こした同県市川市の一家５人がはき出したギョーザの皮から３５８０ｐｐｍ、具から３１６０ｐｐｍの極めて高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。
千葉市の母娘が食べたギョーザから検出された１３０ｐｐｍを大幅に超えるもので、国が定めるニラの残留基準値（０・３ｐｐｍ）の１万倍以上に当たる。県警は「残留農薬では考えられない濃度」として、人為的か事故かで混入した可能性が高いと見ている。
内閣府の食品安全委員会によると、体重５０キロの人が一度に摂取しても健康に悪影響が出ないとされる量は０・１５ミリ・グラム。今回の濃度を、ギョーザ１個分に換算すると、その３００倍にあたる４５ミリ・グラムになるという。
ギョーザは、市川市の一家が１月２２日に食べて吐き出した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」。県警が翌２３日に押収し、科捜研で調べていた。県警は、メタミドホスは加熱により分解が進むことから、調理前はさらに高濃度だった可能性があるとみているほか、具に比べて皮の濃度が高かったことから、メタミドホスが皮から具にしみた可能性が考えられるとしている。
市川市の一家のうち、一時意識不明となった二女は通院治療を続けているが、ほかの４人はほぼ完治したという。…（Yahooニュース読売新聞 2008-03-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000049-yom-soci
中国製ギョーザ中毒事件で、被害に遭った千葉県市川市の母子５人が吐き出したギョーザの皮と具から検出された有機リン系農薬「メタミドホス」の濃度が３０００ｐｐｍを超えていたことが１３日、千葉県警の調べで分かった。
食品衛生法が定めた残留農薬の基準値はニラで０・３ｐｐｍ、キャベツで１ｐｐｍ。母子が食べたギョーザは最大で約１万２０００倍のメタミドホスが含まれていたことになる。
調べによると、母子が吐き出したギョーザの皮から３５８０ｐｐｍ、具から３１６０ｐｐｍと高濃度のメタミドホスが検出された。
千葉県警は数値の高さから、メタミドホスが残留農薬として含まれていた可能性はほぼないとみて、混入の経緯などを引き続き捜査する。混入したメタミドホスは致死量に相当する量だったとみられる。
鑑定されたギョーザは１月２２日夜、母親（４７）が市川市のコープ市川店で購入した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を加熱調理し、５〜１８歳の子供４人のうち誰かが口に含んで咀嚼（そしゃく）し吐き出した物。メタミドホスは水溶性で加熱すると分解される性質があるため、県警は未調理のギョーザにはより高濃度の成分が含まれていたとみている。
市川市の事件では、母子５人が食べた直後に中毒症状に陥って入院。このうち一時、意識不明の重体となった５歳の女児は有機リン系中毒特有のけいれんが手足に起きるなど生命が危険な状態となった。現在は全員が退院したが、５歳女児だけは現在も通院治療を続けている。
一方、千葉市花見川区のコープ花見川店で購入したギョーザを食べて中毒症状を起こした同市稲毛区の母子の食べ残しからは、コープネット事業連合（さいたま市）の鑑定で、１３０ｐｐｍの濃度のメタミドホスが検出されている。県警は千葉市の母子が食べたギョーザについても濃度の鑑定を進める。…（Yahooニュース産経新聞 2008-03-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000992-san-soci
■[加工][食中毒][農薬]ギョーザ事件 みやぎ生協、商品事故対策室を新設／宮城県 
みやぎ生協のウェブサイト
中国製ギョーザ中毒事件で、宮城県の行政指導を受けたみやぎ生協（仙台市）は１３日、商品事故への対応を強化するための改善計画書を県に提出した。商品事故対策室を新設するほか、商品への苦情をデータベース化し、店舗ごとの素早い対応を目指す。
みやぎ生協の荻原多加資専務理事が県庁で、三部佳英環境生活部長に提出した。改善計画は、県が指摘した危機管理マニュアルの作成や行政への報告体制整備など６項目について改善策を示した。
商品事故対策室は同日、発足した。９人による専門チームで、商品に異常があった場合、組合員や行政に迅速に情報を伝え、自主回収や原因究明に素早く乗り出す。
商品への苦情はデータベースにまとめ、商品異常のパターンを類型化して早期の対策を取りやすくする。組合員向けには、インターネットを通じて商品の詳しい情報を提供する。いずれも５月末までに整備する。
海外で生産された全加工食品約２００品目の農薬検査実施も検討課題に挙げた。各種対策の実施費用は１億５０００万円程度を見込んでいる。
荻原専務理事は「二度と問題を起こさないよう全力で計画を実行する。内部の連絡体制整備を徹底し、食の安全を守る取り組みのモデルになりたい」と強調した。県は「各項目について問題点があれば問いただし助言する」と話している。
ギョーザ中毒事件では、みやぎ生協が昨年１０月に販売した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の包装袋から、ジクロルボスなど有機リン系殺虫剤が検出された。宮城県は２月２７日、みやぎ生協に対し再発防止を求める行政指導を行った。…（Yahooニュース河北新報 2008-03-14）
■[加工][食中毒][農薬]中国捜査当局、近く再訪日＝検疫総局長が協力強化言明−ギョーザ事件 
中国食品の安全性に懸念を示す原因が一部の日本メディア側にあるとの李長江局長のコメント、ある点では理解できるがそれは彼の国でも同じ。
（彼の国では、検閲済みの情報であったり、関連情報そのものが出てこないことによる弊害が大きいと思う。問題をすり替えてはならない）
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の李長江総局長は13日、北京で記者会見し、近く中国捜査当局者が再訪日して、日本側と協議することを明らかにした。同総局長は（警察の）捜査は継続しているとし、真相究明には「日中の警察当局の協力強化が必要」と改めて強調した。
中国の検疫トップがこの問題で公式に発言するのは初めて。中国捜査当局が訪日すれば、先月21〜22日に次いで2回目となる。
李総局長によると、訪日は日本側が要請した。中国側も日本の当局の訪中を受け入れ、双方で見解が対立している有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が包装の外から浸透するかについて、実験結果や手法を協議すると述べた。…（Yahooニュース時事通信 2008-03-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000123-jij-soci
中国食品安全 日本人の懸念は「メディアが原因」
中国国家品質監督検査検疫総局のトップ、李長江局長は１３日、記者会見し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などで日本国民が中国の食品の安全性にを懸念していることについて、「主に一部メディアが客観的で公正に事実を報道しないからだ」と述べ、日本のメディアが原因との見解を表明した。
李局長は、２００４年から昨年までの対日食品輸出の「合格率」が１００％近い点や日本の輸入冷凍食品に占める中国製の割合が５０％である点などを指摘し、日本国民に対し「これまで消費してきた中国製品を振り返ってほしい。（日本の）一部メディアの報道は不正確だ。日本の消費（生活）に影響を与えないように」と述べた。…（MSNニュース産経新聞 2008-03-13）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080313/chn0803131841003-n1.htm
■[傍聴]第34回食品の表示に関する共同会議 
平成20年3月27日（木）、農林水産省と厚生労働省は「第34回食品の表示に関する共同会議」を開催する。傍聴可。概要は以下のとおり。
日時:平成20年3月27日（木曜日）14時00分〜16時00分
場所:農林水産省4階第2特別会議室(東京都千代田区霞が関1−2−1)
議題:
(1)遺伝子組換え表示における対象品目の見直しについて（平成19年度、新たに追加品目がないことの確認）
(2)JAS法の品質表示基準の適用範囲の拡大（食品の業者間取引の表示のあり方検討会等）について（報告）
(3)アレルギー物質を含む食品に関する表示について（報告）
(4)加工デンプンの表示について（報告）
(5)その他
詳細および傍聴申込みは下記ウェブページ参照
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/080313_1.html
■[農産][表示]不適正表示：桐生の米店、一部未検査の米を販売 県が訂正指示／群馬県 
県食品監視課は１２日、桐生市の米穀販売会社「境野食品」（茂木金作社長）に、不適正な表示で米を販売したＪＡＳ法違反に当たるとして、文書で表示の訂正などを指示した。同社は一部未検査米を使っていた米を「新潟県産コシヒカリ１９年産１００％」と表記して販売していた。
同課によると、同店で１月に購入した米をＤＮＡ鑑定し、未検査米を確認。２月に同店を立ち入り調査した。コシヒカリ以外の米を使い、同社は昨年秋以降、同市内４店舗と太田市内１店舗で販売。未検査米を１５〜３０％混ぜていたという。今回の違反には罰則・処分はない。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000141-mailo-l10
■[農薬][海外]メタミドホスなど3300トン押収＝8社の生産停止−中国・天津 
13日の新華社電が中国紙・天津日報の報道として伝えたところによると、天津市当局は同日までに、メタミドホスなど5種類の有機リン系殺虫剤を違法に生産した同市内のメーカー8社を摘発、工場を閉鎖して生産を停止させた。農家を含めた全市での調査も実施し、5種類で計3300トン余りを押収した。
メタミドホスは日本で中毒事件を起こした中国製冷凍ギョーザから検出された。これら5種類の殺虫剤は毒性が強く、中国政府は昨年1月に国内向け生産、販売を禁止した。しかし、安価で殺虫効果も高いため、依然として流通し、使用している農家も多いとみられる。…（Yahooニュース時事通信 2008-03-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000170-jij-soci
■[加工][回収]＜はごろもフーズ＞「朝からフルーツアロエ」缶を自主回収 
はごろもフーズ株式会社による「製品の自主回収について」
http://www.hagoromofoods.co.jp/news/news/080313.pdf
はごろもフーズ（静岡市清水区）は１３日、「朝からフルーツアロエ」（１９０グラム入り）缶の一部で中身の液漏れが見つかったとして、０７年１月以降全国で販売した８５万８０００缶を自主回収すると発表した。
消費者の指摘で調べたところ、缶底の腐食防止の塗装に微細な傷があり、腐食が進んで穴が開いたことが分かった。本州製罐兵庫工場（兵庫県加古川市）の缶を打ち抜く工程で、ほこりなどが混入したらしい。賞味期限０９年１月１１日〜１０年２月６日で、製造記号はＭＥ０２。問い合わせは同社アロエ係（０１２０・８５６・００４）。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000082-mai-soci
■[加工][回収]中国製冷凍サバ：ほぼ回収終える さぬき「香西物産」／香川県 
中国製冷凍サバ製品から殺虫剤成分が検出された問題で、販売元で関連製品の自主回収をしていた業務用すしネタ加工・販売会社「香西物産」（さぬき市鴨庄）は１２日、対象商品の回収がほぼ終了した、と発表した。
香西物産によると、回収対象の１９品目を、東京や大阪、香川など全国１１営業所で計２万６３７６パック回収。今後は、回収漏れがないか確認するほか、輸入元の商社「神港魚類」（神戸市兵庫区）などと協力して原因究明を進める。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000310-mailo-l37
■[加工][期限]賞味期限切れ：安曇野の小中校給食、１カ月以上過ぎたマヨネーズ使用／長野県 
◇健康被害訴えなし
安曇野市の小中学校の学校給食で、賞味期限を１カ月以上過ぎたマヨネーズが出されていたことが１２日、分かった。今のところ、健康被害は確認されていない。
同市によると、同市中部学校給食センターが市内の小中学校７校に提供した今月６日の給食に、賞味期限が０８年２月１日のビニールの小袋（８グラム）に入ったマヨネーズがあった。持ち帰った児童の保護者が松本保健所に連絡して発覚。同保健所の連絡を受けた市が健康被害などを調査したところ、１０日になって豊科東小のごみ袋から同じ日付のマヨネーズの小袋が二つ見つかったという。
このマヨネーズは、食料品卸会社「ヨネクボ」（松本市）が今月４日に同センターに２６００個納入したものの一部で、その際に賞味期限を確認していたという。安曇野市は１２日、各学校の児童・生徒の保護者らにおわびの文書を配布した。同市は「確認作業に甘い部分があった。今後はさらにチェック体制を強化したい」と話している。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000060-mailo-l20
■[行政]原産地表示 都、原材料ごと明示 国内製の冷凍加工食品 条例改正で義務化へ 
中国製ギョーザ中毒事件を受け、東京都は十三日、国内で製造された冷凍加工食品について、原材料ごとの原産地表示を義務付ける方針を固めた。都消費生活条例の施行規則の改正に向け、都消費生活対策審議会に近く諮問する。法律より厳しい都独自の規制になる。
現行の日本農林規格（ＪＡＳ）法の品質表示基準では、加工食品の原産地をすべて表示することまでは義務付けていない。表示は、もちやこんにゃくなど加工度の低い食品で、その重量の５０％以上を占める原材料に限定している。
このため、現行の表示だけでは、原材料がどこの国のものか分からないことが多いのが実情。都は条例で独自の表示義務規定を設け、原材料ごとの原産地名が明示されるようにする。ただ、業者側の負担が大きいため、規制の対象を大手業者が多い冷凍加工食品に絞ることにした。
石原慎太郎都知事は二月の定例記者会見で「国に先んじて、原産地表示をすべてに及ぶような形にする規定を考えたい」と述べていた。…（東京新聞 2008-03-14）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008031402095194.html
■[行政]食品安全行政で方針 農水省に一元化／民主党 
民主党は１２日の「次の内閣」の閣議で、現在は多くの省庁にまたがっている食品安全行政を農水省の外局として設置する食品安全庁に一元化するよう求める方針を了承した。今国会への提出を目指す「食の安全・安心対策関連法案」に盛り込む。省庁間の縦割りの壁を取り払い、消費者重視の食品安全行政を進める狙いがある。
同党が提案する食品安全庁は、農水省消費・安全局や厚生労働省食品安全部などが担当している食品安全行政の移管を基本に、食品の安全性の確保や食中毒の防止、販売食品の取り締まりや食品表示などを担当する。…（日本農業新聞 2008-03-13）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=395
■[回収]東京都 自主回収情報 
東京都の自主回収報告制度により以下の１件の自主回収情報がHP上に掲載された。
《自主回収対象品》
「中国菓子 CK-30」（菓子詰合せ※1）
形態：合成樹脂製袋詰 内容量：12個(5種12個の詰合せ)
賞味期限：08.2.13〜08.5.10
販売者：株式会社ホテルオークラエンタープライズHK 東京都港区虎ノ門2-10-4
着手報告受理年月日：平成20年3月12日
自主回収の理由：アレルギー物質「乳」の表示欠落（食品衛生法第19条第2項違反）
健康への影響：乳アレルギーのある方には、アレルギー症状が発生する可能性があります。アレルギーのない方への影響はありません。
届出事業者名及び所在地：株式会社ホテルオークラエンタープライズ 東京都港区虎ノ門2-10-4
問合せ先：株式会社ホテルオークラエンタープライズ お客様相談室 東京都江東区新木場1-11-4
フリーダイヤル：0120-014-098
受付時間：9:00〜18:00（土日、祝日を除く）
返品方法：当該商品を送料着払いで送付又は販売店舗へ持参して下さい。返金にて対応しています。
なお、株式会社ホテルオークラエンタープライズホームページ（http://www.okura-ep.co.jp/）にてお知らせしています。また、販売店に対して店頭でのお知らせを依頼しております。
備考 ※1 当該商品に含まれている5種の内1種（甘路酥）の原材料に乳製品を使用しております。個包装には乳を含む旨の記載がなされております。
■[回収]自主回収情報 
株式会社照岡屋渡会製菓「てまり（あん入り）」（表示違反（食品衛生法第１９条第２項違反） 着色料「赤色１０６号」の不記載が判明したため自主回収する）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/kaisyu/dl/080311d.pdf
2008-03-13
■[農産][農薬]千葉・柏市農協のカブから残留農薬、９トンを自主回収／千葉県 
他の報道では、「この農家は小カブの栽培ではイソキサチオンを含まない別の農薬を使用していたが、昨年１２月の散布時に別の作物に使用した散布器のタンクを洗浄しないまま使ったため、イソキサチオンを含む農薬が混入したという。同農協では改めて同じ畑から小カブを採取して検査機関に委託して調べたが、イソキサチオン濃度は基準値の０・１ｐｐｍを下回る０・０２ｐｐｍだった」とある。
タンクを洗浄しないで使用したことが事実なら、家庭菜園では高濃度で散布した(?)可能性も指摘されている。
イソキサチオンは1972年に商品化された純国産の殺虫剤。
イソキサチオンの残留農薬基準は下記参照
http://m5.ws001.squarestart.ne.jp/zaidan/agrdtl.php?a_inq=6600
イソキサチオンの詳細については下記参照
http://www.env.go.jp/chemi/report/h15-01/pdf/chap01/02-3/09.pdf
千葉県柏市の柏市農協（小川英佑組合長）は１２日、２月２２日に出荷した小カブから食品衛生法の残留基準を超える農薬成分「イソキサチオン」が検出されたと発表した。
同農協は「健康に影響はない」としているが、この小カブを生産した農家が同日以降に出荷した計約９トンを自主回収する。
小カブは、この農家が同農協を通じて、コープとうきょう（東京都中野区）に出荷し、２月２５日に東京都府中市と周辺地域の共同購入者に配達された。３月３日、購入者から「漬物にしたカブから漂白剤のようなにおいがする」と苦情があり、同コープが検査したところ、イソキサチオンが残留基準の０・１ｐｐｍを超える０・２８ｐｐｍ検出された。
この農家は２月２２日以降、同コープに約８５０キロ、東京豊島青果板橋市場（東京都板橋区高島平）に約８０４０キロを出荷していた。
イソキサチオンは有機リン系殺虫剤成分で、高濃度のものを人が誤って飲用すると、めまいやはきけ、手足のしびれなどの症状が出るという。…（Yahooニュース読売新聞 2008-03-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000053-yom-soci
＜殺虫剤成分＞カブから基準値超え検出 千葉・柏市農協出荷
千葉県柏市の柏市農協（ＪＡ柏市）は１２日、男性組合員が２月２２日に出荷したカブから殺虫剤成分のイソキサチオンが基準値の２．８倍検出されたと発表した。出荷した５９２ケース（約８９００キロ）を自主回収する。健康被害は出ていない。
２月２５日に東京都小金井市の家庭に配達された１束に「漂白剤のようなにおいがする」と苦情があり、コープネット事業連合（さいたま市）が検査し、イソキサチオン０．２８ｐｐｍ（基準値０．１ｐｐｍ）を検出した。
出荷者はイソキサチオンを家庭菜園で使っており、同じタンクとホースを洗わずに別の農薬を入れ、昨年１２月にカブに散布していた。ＪＡ柏市は、ホースにたまっていたイソキサチオンが高濃度でかけられたとみている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000127-mai-soci
■[畜産][海外]「へたり牛」処理認める 下院公聴会で米食肉会社／アメリカ 
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染の恐れがあり食用が禁止されている「へたり牛」を処理、出荷した疑いで米史上最大の牛肉回収に追い込まれたカリフォルニア州の食肉処理会社社長が１２日、米下院の公聴会で証言し、問題の牛を処理したことを認めた。
米農務省はこれまで、問題の食肉は流通していないとしていたが、牛肉が市場に出荷されたことが確実となった。日本の農林水産省によると、同社からの対日輸出はないという。
下院エネルギー・商業委員会が、疑惑発覚の発端となった動物愛護団体の隠し撮り映像を再生。食肉処理会社「ウエストランド食肉・ホールマーク食肉加工」社員が、立ち上がることすら困難な牛２頭をフォークリフトなどを使って処理施設に入れる様子が映し出された。
社長は、「この２頭に関しては処理されたと考えるのが妥当では」との委員長の問いに「そうだ」と答えた。同社は現在工場を閉鎖しており、今後の営業再開については「無理だろう」と話した。…（北海道新聞 2008-03-13）
■[水産][表示]ノルウェー産のが高いのに…小田原市の水産会社が表示ミス／神奈川県 
販売店のテスコジャパン株式会社の「お詫びとお知らせ」は下記参照
http://www.tesco-japan.com/c2info/other/2008/news_20080311.pdf
小田原市の水産加工会社「イチコー」が製造するノルウェー産のサバが入った干物のパック商品を「千葉県産」と表示して県内のスーパーなどで販売していたことが１１日、分かった。
イチコーの小宮一幸社長は「アルバイト従業員が誤って千葉県産のパックにノルウェー産を詰めた。国産よりノルウェー産の方が値段が高い」と話している。千葉県産は１キログラム当たり１５０円で、ノルウェー産は３６０円ほどだという。…（Yahooニュース産経新聞 2008-03-12）
■[行政]輸入加工品の農薬検査 メタミドホスなど数十種 札幌市、新年度から／北海道 
札幌市は、一月に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、新年度から市内で販売されている輸入加工食品の残留農薬検査を始める。
十一日に開かれた札幌市議会予算特別委員会で、市保健福祉局の大津英三生活衛生担当部長が明らかにした。
冷凍ギョーザやウナギのかば焼きなど輸入加工食品について、市は現在、細菌の数や表示外の添加物が使われていないかなどを調べているが、残留農薬については調べていなかった。しかし、同事件を機に国が具体的な検査方法を示したことで、新年度から加えることとした。対象となるのはメタミドホスやジクロルボスなど数十種類になる見込み。
また、市独自の検査が可能になる四月には、同局保健衛生部と統合される市保健所に食の安全担当部長を配置する。大津部長は「保健所内での情報共有化を進め、食品の衛生監視を強化したい」と答弁した。…（北海道新聞 2008-03-12）
■[食品衛生]平成１８年度畜水産食品の残留物質モニタリング検査結果 
厚生労働省医薬食品局食品安全部より「平成１８年度畜水産食品の残留物質モニタリング検査結果について」が公表された。
詳細は以下ウェブページを参照
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/monitorring/03.html
■[食品安全][海外]日本と食品安全の体制確立目指す＝ギョーザ事件で密接に協力−中国商務相 
中国の陳徳銘商務相は12日、北京で記者会見し、中国製冷凍ギョーザの中毒事件について、「中日双方が密接に協力するとともに、（事件を機に）日本側と食品の衛生と安全の長期的なメカニズムを確立したい」との考えを示した。
商務省の王受文・対外貿易局長は、中国の輸出食品のうち4分の1は日本市場向けで、日本の輸入食品の16％は中国から輸出されたものであり、昨年の日本向け食品輸出（総額75億ドル）のうち、47％は日本の対中投資企業が輸出したものだと指摘。「中日間で輸出入される食品（全般）の質に問題はなく、中国食品は安心して食べられる」と安全性を強調した。…（Yahooニュース時事通信 2008-03-12）
食品安全法、6月にも成立＝罰則強化、賠償規定も−中国
12日付の北京紙・京華時報によると、国家品質監督検査検疫総局の李伝卿・副総局長は11日、全国人民代表大会（全人代）で審議されている食品安全法案が今年6月にも成立するとの見通しを明らかにした。
李副総局長によると、食品の安全にかかわる案件に対しては刑事責任を追及し、犯罪を構成しない場合でも原材料や設備などを没収。商品価値の10〜20倍の罰金を科し、許可証を取り消すことができるようにする。法案には、消費者が業者に対して価格の10倍の賠償金を請求することができる規定も盛り込まれているという。…（Yahooニュース時事通信 2008-03-12）
■[食品安全]緑提灯にわかに脚光 国産食材「５割以上使用」 九州に４１店舗 ギョーザ事件後急増 
星の数（※国産品の使用率）を偽装した場合、店主が「『反省』と書いた鉢巻きを締める」か、「丸坊主にする」とのこと。
罰ゲームもなかなかユニーク。（一度見てみたいような気も…。）
飲み屋の提灯（ちょうちん）といえば赤が相場だが、最近は緑が流行とか。実はこれ、食材の５割以上を国産でまかなう飲食店が掲げているもので、提灯に星の数を書き込んで国産品の使用率まで示している。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などで輸入食品への不安が募る中、酔客にも一目で安全性をアピールできることから、九州でも緑提灯が増加している。
福岡市東区和白丘３丁目の「自然食こんさい館」。１１日夜、家族連れやサラリーマンでにぎわう店の入り口にも緑提灯が揺れていた。
提灯を下げたのは２月上旬。経営者の柳本秀幸さん（５４）は「自前の農園で育てた無農薬野菜などを使っていることから、ＰＲになると思った」と説明する。
常連さんにも好評で、カウンターに座っていた近くの会社員原野文彦さん（５４）、房子さん（５４）夫妻は「食材にこだわる大将の思いが色に込められている。赤じゃなく緑。安全に進めの信号ですよ」と目を細めた。
緑提灯の仕掛け人は、中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）の丸山清明所長（６０）。「酒を飲んでいるとき、国産食材が少ないと感じたのがきっかけ。遠くの物より近くの物のほうが安心」と思い立った。２００５年４月、北海道の小樽市に第１号店が誕生し、以後、求めに応じて全国の飲食店に緑提灯を発送している。
星の数は、国産の使用比率が５０％以上だと１個で、１０ポイントごとに１個増え、最高は９０％以上の５個となる。といっても堅苦しい認証制度ではなく、自己申告で表示しているという。
緑提灯の店は既に５００を突破し、うち九州７県には計４１店舗ある。この取り組みの事務局役を務める水島明さん（６２）＝つくば市＝によると「冷凍ギョーザの事件後、注文が殺到して、まだ１５０店ほどには提灯を届けられずにいる」。
実際、福岡市中央区春吉で「もつ料理ふか川」を経営する佐藤奈々子さん（４５）は「２月下旬に注文したのに、まだ来なくて」と待ち遠しそう。
ちなみに、星の数を偽った場合にはどうなるのか。事務局によると、店主が「『反省』と書いた鉢巻きを締める」か、「丸坊主にする」そうだ。…（Yahooニュース西日本新聞 2008-03-12）
■[表示]原産地表示で自民小委が意見交換／食品業界が反発 
自民党の動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は１１日、加工食品の原料原産地表示の対象品目拡大や、外食への表示義務化などをめぐり、食品メーカーや業界団体と意見交換した。メーカー・団体は「コスト負担が大きい」などとそろって反対を表明。ただ同党では、中国産ギョーザ事件で揺らぐ食の信頼回復には、加工食品、外食での原料原産地強化が必要との認識を強めており、この問題をめぐる両者の駆け引きは、今後一層激しくなりそうだ。…（日本農業新聞 2008-03-12）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=392
■[食中毒]11人が食中毒 2人が入院 彦根の飲食店／滋賀県 
滋賀県は１２日、彦根市平田町の飲食店「やきとり良」（中川弘亮店長）で食事をした１１人が食中毒症状を訴え、うち２人が入院したと発表した。いずれも快方に向かっている。県は同店を１３日から３日間の営業停止とした。
県によると、３日夜、１７人が同店で鶏肉の刺身などを食べ、１１人が６日夜までに下痢や発熱などの症状を訴えた。
このうち２人が入院し、米原市の男性（28）はすでに退院したが、彦根市の男性（19）は現在も入院中という。…（Yahooニュース京都新聞 2008-03-12）
■[食中毒]ドクゼリ？食べ、女性２人中毒 １人重体 大崎／宮城県 
ドクゼリは日本三大毒草のひとつ。（※ドクゼリ、ドクウツギ、トリカブト）
時々、ドクゼリを誤って食べて食中毒になったというニュースがでる。
（ガマの根は食べたことがないので、どんなものかよく知らない）
１１日午後７時半ごろ、宮城県大崎市岩出山の６５歳の女性２人が、カブのような植物を食べた後、吐き気などの食中毒症状を訴え、市内の病院に運ばれた。１人が意識不明の重体となり、もう１人も治療を受けている。
宮城県警鳴子署などによると、２人は１１日午前、近所の江合川河川敷を一緒に散策中、カブのような植物を見つけ、食用の「ガマノネ」と思い込んで持ち帰った。同日夕、煮物にしてそれぞれ食べたところ、吐き気やけいれんなどの食中毒症状が出たという。
原因とみられる植物は、２人の症状や現場周辺の植生などから、「ドクゼリ」の可能性があるという。大崎保健所などで確認を急いでいる。…（Yahooニュース河北新報 2008-03-12９
■[回収]自主回収情報 
ボーソーハチミツ「はちみつ」（輸入商社より原料を仕入れ販売している中国産アカシア蜂蜜から、合成抗菌剤「ノルフロキサシン」が0.03ppm検出されたことが判明したため自主回収する）
http://www.bosohoney.com/page46.html
■[環境]リサイクル：給食の食べ残しを家畜飼料に 新年度から佐倉市教委／千葉県 
佐倉市教委は０８年度から、同市立の小中学校７校で給食の食べ残しを豚と鶏の餌として利用するリサイクル事業を始める。同市教委によると、給食の食べ残しの飼料化は、県内でも珍しいという。
同市では市立小中学校３４校で１日に約１万５０００食分の給食が作られる。残飯は年間２５３トンに上る。
同市教委が再利用できないか県内の受け入れ施設を調査したところ、食品廃棄物処理業の「アグリガイアシステム」（八街市八街い）の食品リサイクル工場（佐倉市）が３月から本格稼働を始めたことがわかった。同社は大手コンビニエンスストアの賞味期限切れなどで廃棄処分となった弁当類を飼料化する事業を行っており、市教委側が給食のリサイクルを持ちかけた。
同社の広報担当者によると、回収した食べ残しは機械を通し、米飯と副菜類に分別し、異物を取り除く。これらを細かく裁断して乾燥させ、約３〜４時間で飼料になるという。
０８年度予算に「廃棄物処理委託料」として１８４万４０００円を計上。志津南地区の７校をモデル校に指定して実施する。７校の残飯は年間約５０トンあり、飼料約２５トンに変わると試算している。
同市教委は、同工場の社会科見学も実施する予定。担当者は「児童・生徒に自分たちの食べ残しが飼料に変わる過程を見てもらいたい。食べ残しを減らすきっかけになれば、食育にもつながる」と効果を期待している。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000114-mailo-l12
うなぎ
大根にイソキサチオン水和剤が適用があり、その基準値はカブと同じ
0.1ppmです。生育条件はカブと同じと考えて支障はないでしょう。
大根へ使用基準は、１０００〜１５００倍希釈の休薬期間は１ヶ月。
これを守れば、基準値を余裕で下回るはずです。
ということは、１２月に、それもタンクの残りを散布した程度では、
検出すらしないと考えるのが非常に自然です。
散布器具の先端に残留していたものがまず該当作物に高濃度の状態で
かかれば可能性はあるとおっしゃる方もいますが、例えそれがあったと
しても、休薬期間が説明つきません。
こんなので、いいのか？日本の農業？身内には甘いな。
2008-03-12
■[農産][表示]有機農業推進計画 １７府県策定進まず／農水省 働き掛けを強化 
有機農業推進法の施行を受けて、都道府県が２０１１年度までに策定するよう求められている「有機農業推進計画」の策定が順調に進んでいないことが１０日、農水省の全国有機農業推進委員会で明らかになった。既に計画を策定しているか、今年度中に策定する予定としたのが計１２道県にとどまるのに対し、計画の策定が「０８年度以降」「未定」のまま検討が進んでいないが１７府県にも上った。同省は今後、検討が進まない府県を中心に、働き掛けを強めていく方針だ。…（日本農業新聞 2008-03-11）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin5/article.php?storyid=492
■[加工][食中毒][農薬]「毒物混入は人為的」＝ギョーザ事件で中国大使 
中国の崔天凱駐日大使は11日、都内の中国大使館で記者会見し、中国製冷凍ギョーザ中毒事件について、「毒物の混入による人為的事件だ」と述べ、刑事事件として必ず解決しなければならないと強調した。
しかし、「日中両国のどちらで混入されたかは両国の警察の調査結果を待つしかない」と言及を避け、この事件によって全体的な相互信頼関係が損なわれるべきではないと語った。
大使はまた、4月に予定された胡錦濤国家主席の訪日が延期されたことについて、「訪日延期はギョーザ事件の影響ではなく、ギョーザ問題があっても訪日は実現する」とし、近く日程が設定できるとの見通しを示した。…（Yahooニュース時事通信 2008-03-11）
■[加工][食中毒][農薬]冷凍ギョーザ問題関連情報 
厚生労働省による「中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生に係る製品の回収等について（第５報）」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0311-2.html
厚生労働省による「中国産冷凍餃子による食中毒事案について（Ｑ＆Ａ）」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/dl/h0131-3b.pdf
■[加工][偽装]＜弁当偽装＞０５年４月以降に常態化、１５００万個に／東京都 
東海道新幹線や特急列車内、駅で消費期限を偽装した弁当などが販売されていた問題で、製造元のＪＲ東海子会社「ジェイアール東海パッセンジャーズ」（東京都中央区）は１１日、偽装が０５年４月以降に常態化し偽装商品は推計約１５００万個に達すると発表した。健康被害の報告はないが、同社の全国４工場に２月下旬、地元保健所が立ち入り検査に入っている。
発表によると、新鮮さを消費者にアピールするため０５年４月、消費期限の自主基準を改訂し、駅弁では従来の１９時間を１４時間に短縮した。同時に、愛知万博の影響で時間帯によっては工場の製造能力を超える需要が発生。このため、製造ラインに余裕がある時間に作り置きし、偽装した消費期限のラベルを張るようになった。
工場長経験者８人が偽装を認めており、０５年４月以前にさかのぼる可能性もある。
１１日に会見した建守（たてがみ）猛社長は「本社が現場の事情を分かっていなかった。大きな反省点」と謝罪した。自身を含めた社内処分を検討するとしながらも「（偽装に）法的問題はないと思う」と強調した。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000119-mai-soci
ＪＲ東海の子会社「ジェイアール東海パッセンジャーズ」（東京）による駅弁などの消費期限偽装問題で、同社は１１日、偽装は２００５年４月から４工場すべてで常態化し、偽装表示した商品は３年間で約１５００万食と推計されるとする調査結果を公表した。
健康被害の報告はないが、最長で消費期限を６時間４０分延ばした商品もあったという。
同社の説明によると、偽装が常態化したのは、消費期限の自主基準を厳格化した０５年４月から。弁当の場合だと、製造開始から「１９時間」を「１４時間」と短縮したことで、夕方の販売ピーク時に品ぞろえを確保することが難しくなり、偽装表示を行うようになった。
０５年４月以前にも、年末年始などの繁忙期には偽装していたという。
過去のデータでは、平均で約３０％の量が偽装されていたため、同社は偽装の商品数を「３年間で約１５００万食」と推計した。建守猛社長は１１日に開いた記者会見で、本社の指示については「なかった」と否定し、「信頼を裏切り申し訳ない」と改めて謝罪した。…（Yahooニュース読売新聞 2008-03-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000058-yom-soci
東海道新幹線などで駅弁を販売するＪＲ東海の子会社、ジェイアール東海パッセンジャーズ（東京都中央区）の消費期限偽装問題で、同社は１１日、社内規定で消費期限を短縮した平成１７年４月以降、推計約１５００万食の表示を偽装していたことを明らかにした。今年２月の発覚までの３年間に出荷した商品の約３割に当たるという。
記者会見した建守（たてがみ）猛社長は「健康被害はなかったが信頼を大きく損ねた。今後は規定順守を徹底し万全な商品を提供する」と謝罪した。
同社は１７年４月に、品質向上のため、消費期限を弁当は製造開始から１９時間を１４時間に、サンドイッチは２４時間を１８時間にそれぞれ短縮した。このため、注文量を出荷することが難しくなり、工場長の判断で製造開始時間を前倒ししていたという。最大で６時間４０分期限を超えた商品が出荷されたケースもあった。
偽装は東京都江東区、名古屋市、大阪市、摂津市の４工場すべてで行われ、作業記録や工場長らの事情聴取などから確認された。４向上には地元の保健所が２月、食品衛生法に基づき立ち入り検査をしている。
同社は、２月２２日に公表した前日製造分の偽装商品数を約１万５９００食から１万６８００食に訂正した。
再発防止策として、弁当の種類や製造数を減らすとともに、消費期限ラベルの発行機を規定時間内でなければ印字できないように改良した。
建守社長は「消費期限を厳しくしたことや、営業サイドの注文増加、現場作業の慣れが重なり、製造の前倒しを続けてしまった」としている。…（Yahooニュース産経新聞 2008-03-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000978-san-soci
■[加工][偽装]＜サバ偽装＞ノルウェー産を「千葉県産」 神奈川の加工会社／神奈川県 
神奈川県小田原市の水産物加工会社「イチコー」が、製造したサバの干物のパック商品について、「ノルウェー産」を「千葉県産」と表示していたことが分かった。商品は、スーパー経営会社「テスコジャパン」（東京都中央区）運営の東京、埼玉、神奈川３都県のスーパー１５店舗で販売されたことが判明。背模様の違いを元に記者が指摘したところ、イチコーはミスを認め、スーパーが商品を撤去した。
イチコーによると、問題となったのは「ひと塩さば２枚入（寒風干し）」（３８０円）。昨年１２月から今年２月にかけて製造した７３０パックの一部で、主にアルバイトがパック詰め作業を担当した。干物は同社が扱うノルウェー、韓国、国内と国別にケースに分けられていたが、千葉県産を入れるパックに、誤ってノルウェー産を入れたという。
東京海洋大の河野博教授（魚類学）によると、ノルウェー産は背部の模様が濃くラインが真っ直ぐだが、国産は色が薄く、ラインも曲がっている。記者が店頭に並んだ商品を見て指摘すると、スーパーは今月７日に、表示に誤りがあったことを謝罪し、返品に応じる旨の看板を掲げた。
大手流通業者によると、販売価格に違いはないが、国産はノルウェー産の２倍近く売れる。河野教授は「『国産志向』の消費者を意識し、商品を偽装した可能性がある」と指摘。これに対して、イチコーの小宮一幸社長は「深夜まで働くアルバイトが疲労からミスをした。ノルウェー産の方が原価も高い」と釈明している。
商品は「テスコエクスプレス」６店、「ＴＳＵＲＵＫＡＭＥ」３店、「つるかめランド」６店で販売された。問い合わせはテスコのフリーダイヤル（０１２０・６５６・９１８）。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000055-mai-soci
■[食品衛生][海外]全米24の大都市圏の飲用水から、医薬品成分が検出／アメリカ 
AP通信の記事によると、全米24の大都市圏で、飲料水から医薬品の成分が微量だが検出されたという。
検出されたのは、抗うつ薬、心臓病の薬、性ホルモン、アナボリック・ステロイド[筋肉増強剤]など様々な化学物質。これらは人体から排出され、水処理施設で除去されずに素通りし、環境内に蓄積したものだ。
われわれの飲み水に混入したこれらの化学物質がどんな結果をもたらすかについては明らかではない、と製薬業界は述べている。
「現在われわれが認識している限りでは、環境内にある医薬品が人間の健康に害を及ぼすリスクは全くないか、あってもごくわずかだ」と、微生物学者で米国研究製薬工業協会(PhRMA)のコンサルタントを務めるThomas White氏は話す。
これはある意味、真実といえる。AP通信が報じたような医薬品の成分が、環境を通じて長期的に人体に取り込まれることについて、健康に及ぼす影響を厳密に調べた疫学的研究はこれまで実施されたことがないからだ。
そもそも実施すること自体が困難かもしれない。健康に害を及ぼす可能性のある化学物質に意図的に人体をさらすことは倫理的に問題があるし、特定の化学物質の及ぼす影響を、飲み水に含まれる他の多くの化学物質のそれと切り離して評価することも難しいだろう。
しかし、非疫学的な研究としては、化学物質、特に内分泌撹乱化学物質(いわゆる環境ホルモン)のリスクはたびたび指摘されている。内分泌撹乱化学物質については、つい最近も、ポトマック川流域でオスのコクチバスのほぼすべてが雌雄同体化している(日本語版記事)原因として報じられたばかりだ。
AP通信が研究室での実験結果として報じたところによると、多くの薬には人体の細胞を混乱させる影響があり、たとえば細胞の成長を速くしたり遅くしたりするという。
米環境保護局(EPA)は、化学物質の検出を行なうだけで、健康への影響を十分に調査していないとして批判を浴びている。しかし、警戒を促すシグナルはもう十分に発せられているのだから、化学物質を中和・除去する方法を模索して予防措置を講じることを検討すべきだろう。
実際、化学物質を除去する技術はすでに存在するのだが、問題は非常にコストがかかるということだ。他の方法があるかどうかが問題だ。
[2007年12月には、日本でも、厚生労働省の調査として大都市圏の浄水場の水から少なくとも25種類の医薬品が検出され、一部は飲用水にも残留しているという報道が行なわれた(現在は非掲載)。残留濃度は6〜30pptで、多くが欧州連合(EU)が環境への影響評価を義務付けている10pptを超えていたという。…（YahooニュースWIRED VISION 2008-03-11）
■[食品安全][海外]国際環境NGO、ナノ食品の安全性に懸念 
国際環境NGO「Friends of the Earth Europe（FoEE）」は11日、欧州の法の抜け穴によって、食品業界で使用されるナノスケール物質の健康、環境面での不安が広がっているとの見方を示した。
FoEEは記者会見で、EU域内で販売されているナノ物質を含むまたはナノテクノロジーによって作られた食品または食品関連製品のうち、健康、安全面での法的監視が不十分ものを「少なくとも」104品目特定した。リストには栄養補助食品、食品包装用フィルム・容器、抗菌キッチン用品、加工肉、チョコレート飲料などが含まれている。
国際的には、数百種類のナノ食品が販売されている可能性があるという。
ナノテクノロジーとはナノメートル（10億分の1メートル）の領域の物質を使う技術。ナノ粒子については、がんの新薬開発など科学・医療分野での有用性が期待され、詳細な基礎研究が行われている。
ところが最近では、ナノ粒子は徐々に研究室を離れ、それを扱う人や消費者の安全性が吟味されているのかとの問題を解決することなく、一般領域に入りつつあるとFoEEは指摘する。
FoEEは「適切な法によって安全性が確保されるまで、欧州人は食品やその容器に含まれる有害の可能性のある物質にさらされるべきではない。政策立案者は既存の法体系がナノテクノロジーという新分野を扱うにも適していると主張するのをやめ、現在の食品安全関連法のすき間の対応にできるだけ早く取り組むべきだ」としている。
前月パリ（Paris）で記者会見を開いたフランスの科学者らは、吸入を通じて入ったナノ粒子が肺に影響を与えたり、日焼け止め剤に含まれるナノ粒子が傷口から皮膚に入って血液に影響を与えたりするなどの懸念を示している。…（AFP 2008-03-12）
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2362914/2726015
■[行政]独禁法改正案を提出−「不当表示」にも課徴金 
政府は１１日、課徴金の範囲拡大を柱とする独占禁止法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。食品偽装などの「不当表示」も課徴金の対象とし、その商品の売上高が１億円以上あることを条件とする。政府は法案を早期成立させ、来年春の施行を目指す。
改正案では、現在は談合とカルテルが対象の課徴金の適用範囲を拡大。不当表示や、法外な安売りをする「不当廉売」、下請けいじめを行う「優越的地位の乱用」などを加える。課徴金の算定率は、不当表示が違法な取引額の３％、不当廉売が１−３％、優越的地位の乱用が１％。
また、与党内で廃止論が強い公取委の不服審判制度については、法案の付則に「全面的に見直す」と明記し、２００８年度中に詳細を決める。…（北國新聞社 2008-03-11）
http://www.hokkoku.co.jp/newspack/keizai2008031101000676.html
■[食中毒][ノロウイルス]食中毒：先月処分の飲食店でまた／愛媛県 
県は１０日、今治市大三島町宮浦の飲食店「旅館さわき」が提供した会席料理を食べた１３人（３０〜８３歳）が、下痢やおう吐などの食中毒症状を起こしたと発表した。県今治保健所は同日、８日間の営業停止処分にした。
県薬務衛生課によると、１３人は８日に昼食を食べた。入院患者はなく、全員快方に向かっているという。同店では先月２４日提供した料理で５０人が腹痛などの症状を訴え、患者の便からはノロウイルスが検出されたため、同２９日から５日間の営業停止処分を受けていた。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-11）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000252-mailo-l38
■[食中毒][ノロウイルス]食中毒：仕出し弁当食べ６１人が症状 徳島の飲食店／徳島県 
県生活衛生課は１０日、徳島市西新浜町２の飲食店「弁当とよとみ」（豊久和也店主）が調理した仕出し弁当を６、７日に食べた徳島など３市内に住む１９〜６２歳の男女６１人が、嘔吐（おうと）や下痢、腹痛などの食中毒症状を起こしたと発表した。徳島保健所は１０日、ノロウイルスが原因と特定し、同店を５日間の営業停止処分にした。入院患者はなく、多くは快方に向かっているという。
同店は６日に１７０食、７日に１８１食の弁当を主に徳島市内の事業所や個人宅４７カ所に提供。計１８１人が食べており、県は全員に症状の有無などを確認している。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000287-mailo-l36
■[感染][ノロウイルス]病院の患者らがノロウイルスに集団感染／岩手県 
県保健衛生課は１０日、花巻市内の病院（入院患者数１８３、職員数３５５）の患者と職員計１８人がノロウイルスに集団感染したと発表した。全員が回復傾向だという。同課によると、４〜９日にかけて下痢などを発症。調査の結果、ノロウイルスが原因と断定した。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000010-mailo-l03
■[感染][鳥インフルエンザ][海外]中国医療機関の鳥インフル対策「極めて不十分」／中国 
中国で感染症・呼吸疾病の権威として知られる広州呼吸疾病研究所の鐘南山所長が北京市内で記者会見し、中国の中南部を中心に今春、インフルエンザが大流行する可能性があり、懸念されている鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）が新型インフルエンザに変異する危険が高まっていると指摘した。また、中国の医療現場での対応は極めて不十分で、早急に対策を講じる必要があると強調した。
広東省選出の代表として開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に出席するため北京を訪れている鐘氏は１０日に会見した。鐘氏によると、今年１月から広東、湖南省など中国の中南部を中心に記録的な大雪被害があった。これまでの経験では、気温が通常より極端に低い冬の後、今春のように急に暖かくなった場合、インフルエンザが大流行することが多い。すでに広州や香港ではこの傾向が見られ、３月から６月にピークを迎える可能性があるという。
同時に、今年になってから広東省などでは、鳥インフルエンザのヒトへの感染例が確認されている。二種のインフルエンザに同時感染するケースが発生すれば、人間の体の中で鳥インフルエンザウイルスがヒトからヒトへ感染するものに変異する可能性が高まる。有効な治療方法がなく、致死率も高い鳥インフルエンザが流行すれば、２００３年春の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の時より、もっと大きな被害が出るかもしれない、と鐘氏は警戒を呼びかけた。
また、鐘氏によれば、中国の医療現場での対応はまだ極めて不十分で、昨年末から今年初めにかけて中国国内で確認された鳥インフルエンザ感染の４例は、いずれも農村部貧困層の患者で、高い治療費を負担する能力はなく、発病してから数日がたち、呼吸困難の症状が出てから病院に運ばれている。治療が手遅れになっただけではなく、早期隔離などの措置をとっておらず、万一ウイルスが変異した場合、大流行する危険もあるという。
鐘氏はすでに、全人代の分科会を通じて、鳥インフルエンザの可能性がある患者に対し、まず治療し、あとで費用を払うようにするとか、政府が資金援助するとかの対策に協力するよう全国の病院に求めたことを明らかにした。「広州市はすでに私の提案を受け入れているが、他の地域はどう対応するかはまだ不明だ」と鐘氏は話している。…（Yahooニュース産経新聞 2008-03-11）
■[回収]東京都 自主回収情報 
東京都の自主回収報告制度により以下の３件の自主回収情報がHP上に掲載された。
《自主回収対象品》
(1) 「モントルシ フレスキ・サラミ・フェリーノ 80g」 賞味期限：2008年5月4日まで
(2) 「 同 コッパ 約800g」 賞味期限：2008年7月18日まで
(3) 「 同 サラミ・ミラノ 約2kg」 賞味期限：2008年7月21日まで
(4) 「 同 サラミ・ナポリ 約1.8kg」 賞味期限：2008年7月21日まで
(5) 「 同 ミニサラミ・ミラノ 250g」 賞味期限：2008年5月22日まで
(6) 「 同 ミニサラミ・エミリアーノ 250g」 賞味期限：2008年5月22日まで
(7) 「 同 ミニサラミ・ナポリ・ピッカンテ 180g」 賞味期限：2008年5月29日まで
(8) 「 同 ミニサラミ・カッチャトーレ 180g」 賞味期限：2008年5月15日まで
(9) 「 同 フレスキ・プロシュット・ディ・パルマ 70g」 賞味期限：2008年5月12日まで
(10) 「 同 フレスキ・プロシュット・クルード 70g」 賞味期限：2008年4月20日まで
(11) 「 同 フレスキ・コッパ 80g」 賞味期限：2008年5月17日まで
(12) 「 同 フレスキ・パンチェッタ・コッパータ 80g」 賞味期限：2008年5月17日まで
(13) 「 同 フレスキ・サラミ・ミラノ 80g」 賞味期限：2008年5月17日まで
(14) 「 同 フレスキ・デュエット・イタリアーノ 100g」 賞味期限：2008年5月3日まで
(15) 「 同 フレスキ・グランアンティパスト 120g」 賞味期限：2008年4月19日まで
形態：合成樹脂製袋詰め
輸入者：モンテ物産株式会社 東京都渋谷区神宮前5丁目52番2号
着手報告受理年月日：平成20年3月10日
自主回収の理由：横浜市が実施した検査の結果、一部の製品（※1）からリステリア菌が検出されたため
健康への影響：未加熱の状態で喫食した場合、健康被害の可能性があります。なお、これまでに健康被害の報告はありません。
届出事業者名及び所在地：モンテ物産株式会社 東京都渋谷区神宮前5丁目52番2号
問合せ先：モンテ物産株式会社 お客様コールセンター
電話番号：0120-348-566
受付時間：9:00〜17:30（土日を除く）
返品方法：当該製品を着払いでモンテ物産株式会社ｍｂロジスティックまで送付してください。返金にて対応しています。
なお、3月8日朝刊（読売、朝日）での社告掲載及びモンテ物産株式会社ホームページ（http://www.montebussan.co.jp/）にて告知しています。
備考：※1 リステリア菌が検出されたのは「モントルシ フレスキ・サラミ・フェリーノ 80g」（賞味期限：2008.4.6）です。他製品及び同製品の別ロットについては、リステリア菌が検出された製品と同一工場にて製造されたため、併せて回収しています。
《自主回収対象品》
(1)「三陸産極上わかめ」（湯通し塩蔵わかめ）
(2)「三陸産茎わかめ」（くきわかめ）
形態：合成樹脂製袋詰め
内容量：(1)95ｇ、(2)180ｇ
賞味期限：(1)29.4.29、(2)29.3.28
販売者：株式会社三陸食品ＪＮ１ 東京都足立区鹿浜1-18-2
着手報告受理年月日：平成20年3月10日
自主回収の理由：賞味期限を本来の設定よりも長く記載したため（「20.4.29」、「20.3.28」とすべき商品にそれぞれ「29.4.29」、「29.3.28」と誤記載）
健康への影響：本来の設定期限を超えた商品を喫食した場合には、健康影響の可能性があります。なお、これまでに健康影響の報告はありません。
届出事業者名及び所在地：株式会社三陸食品 東京都足立区鹿浜1-18-2
問合せ先：
�� 株式会社三陸食品 営業部 東京都足立区鹿浜1-18-2
フリーダイヤル：0120-553-357
受付時間：9:00〜17:00（日曜、祝日を除く）
�� 株式会社ライフコーポレーション 品質管理部
電話番号：03-3979-7120
受付時間：9:30〜18:30（土曜、日曜、祝日を含む）
返品方法：当該商品を購入店舗へ持参してください。返金又は交換にて対応しています。
なお、販売店店頭にて告知しています。
《自主回収対象品》
(1) 「MMTチョコレートチップベーグル」（ベーグルパン）
(2) 「MMTプレーンベーグル」（ベーグルパン）
(3) 「MMTセサミベーグル」（ベーグルパン）
(4) 「MMTポピーベーグル」（ベーグルパン）
(5) 「MMTガーリックベーグル」（ベーグルパン）
(6) 「MMTエブリシングベーグル」（ベーグルパン）
(7) 「MMTオニオンベーグル」（ベーグルパン）
(8) 「MMTシナモンレーズンベーグル」（ベーグルパン）
(9) 「MMTブルーベリーベーグル」（ベーグルパン）
(10) 「MMT全粒粉ベーグル」（ベーグルパン）
(11) 「MMTほうれん草ベーグル」（ベーグルパン）
(12) 「MMTパンプキンベーグル」（ベーグルパン）
(13) 「MMTイチジクベーグル」（ベーグルパン）
形態：合成樹脂製袋入り
内容量：1個
消費期限（※1）：2008.3.5、2008.3.6、2008.3.7、2008.3.8
製造者：トライベッカ・ベーカリー株式会社 東京都稲城市大丸1387-1
着手報告受理年月日：平成20年3月10日
自主回収の理由：一部の商品に金属片が混入した可能性があるため
健康への影響：気付かずに喫食した場合、口の中等を傷つける可能性があります。
届出事業者名及び所在地：トライベッカ・ベーカリー株式会社 東京都稲城市大丸1387-1
問合せ先：トライベッカ・ベーカリー株式会社 〒206-0801 東京都稲城市大丸1387-1
電話番号：042-370-8861
受付時間：9:00〜18：00（土日、祝日を含む）
返品方法：当該商品を上記問い合わせ先まで、送料着払いで送付して下さい。返金にて対応しています。
なお、販売店店頭にてお知らせしています。
備考 ※1 裏面部に印字されております。
■[環境]ペットボトル再使用：コープやまなしなど実験、回収率７６％に／山梨県 
◇２０１０年、リユース事業設立へ
生活協同組合コープやまなしはこのほど、昨年９月から行ってきたペットボトルの再使用（リユース）実験の結果を公表した。同組合の宅配システムとスーパー「やまと」（韮崎市富士見２、小林久社長）で、再使用ボトル入りの飲料水を販売・回収したが、回収率は同組合が８８％と高かった一方、店頭販売のやまとでは３０％だった。同組合は「遅くとも２０１０年までにペットボトルのリユース事業を設立したい」としている。
同組合の宅配システムでは、昨年９月から２７４０本の再使用ボトル入りの水を販売し、今年１月末までに２４３１本（８８・７２％）を回収。初の店頭販売となったやまとでは昨年１１月から８００本を販売し、１月末までに２４６本（３０・７５％）を回収した。
商品に関するクレームはなかったといい、小林社長は「初めてにしては手応えがあった。回収方法にアイデアを出せば、半分は回収できるはず」と評価した。合わせた回収率は７６％。
同組合によると、再使用ボトルの洗浄・充てんなどを行うプラントの建設には約１０億円がかかり、年間１０００万本のボトルを処理する必要がある。ボトルは回収率８０％で５回再使用した場合、新品を使う場合に比べ約３６％の二酸化炭素が削減できるという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-03-11）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000110-mailo-l19
カレーなどの難易度の高い加工食品での実用性の検証はメーカーではまず行われていません。キットでも検査対象にあわせた前処理法が必要です。
検査の担当者は、確かに大変ですが、それは行政や企業のトップがその運用に判断と責任を持つべきで、リスクのある検査手法は悪影響も考えられます。
現場の方も理解されている方が多いと思うのですが、行政トップが加工食品の検査をすると言っている手前、人・予算のない中でのやむを得ない対応なのかもしれません。
あまりムダがあっては困りますが、加工食品の検査ノウハウが徐々に蓄積されることを期待したいです。