北朝鮮、成田に妨害電波　Ｇ２０と関係？　 (2/2ページ)

　北の電波混信は、拉致被害者を調べている「特定失踪（しつそう）者問題調査会」が１７年１０月から始めた北向け短波ラジオ放送「しおかぜ」でも起きている。

　政府は妨害電波や混信が確認できた場合、発射元の国に直接通報するが、国交がない北にはＩＴＵの仲介しか方法がない。

　しかし、ＩＴＵに強制的な権限はなく、同省は「監視態勢を継続していく」としている。

　■航空評論家、秀島一生氏の話　「北朝鮮の狙いは即断できないが、航空無線の混信に必要な電波出力量や日本側の反応をテストした可能性も考えられる。混信度合いによっては航空機の運航中止などが想定され、事故につながる危険性もある。先月下旬、福岡でアシアナ機が混信による聞き間違えで無断離陸したが、ヘリとの衝突事故も有り得た。日本のテロ対策はタテ割り構造に問題がある。警察庁や国土交通省、エアラインは妨害電波についても横断的に取り組むべきだ。総務省も対処方法を緊急に明示する必要がある」