原爆症認定の新審査、与党ＰＴ「原告の６〜８割救済」

　原爆症認定審査の見直し問題で、厚生労働省は１６日、長崎市で被爆者団体の代表らと懇談し、４月に運用が始まる原爆症認定の新審査方針を１７日に確定することを明らかにした。「与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム」（与党ＰＴ、座長・河村建夫衆院議員）も懇談後、新審査方針の運用により、長崎、広島など全国で係争中の原爆症認定集団訴訟の原告のうち６〜８割が、自動認定の対象となる見通しを示した。

　新方針は１７日に東京で開かれる厚労相の諮問機関「原子爆弾被爆者医療分科会」で決定する。爆心地から約３．５キロ以内で被爆するか、約１００時間以内に市内に入るなどした被爆者が白血病やがんなど５疾病にかかれば自動的に原爆症と認定する内容だ。

　一方、広島地裁や熊本地裁が原爆症と認めた肝機能障害については自動認定から外し、個別審査の対象とする方向だ。

　河村座長は、新審査方針の運用で未認定の被爆者が幅広く救済されると強調。肝機能障害が自動認定の対象外になったことについては「今後も新しい知見などをふまえ、絶えず見直しをする」という。

　長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「判決で認められた肝機能障害などの疾病が、なぜ自動認定の対象に入らないのか。個別審査で総合的に判断するというが、新たな線引きにつながるのではないか」と批判している。

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