奈良

　奈良市人権文化センター等のあり方に関する検討委員会（川村容子委員長）は提言をまとめ、藤原昭市長に提出した。市内９カ所の人権文化センターは、地域社会の住民交流の中心的な施設として運営することを求めた。

　検討委は、人権啓発、福祉、生涯学習など幅広い市民施設であるという視点で同センターを運営するよう提言。０８年度予算案に公民館使用の有料化が上っていることから、使用料の徴収も検討事項とした。統廃合は市に主体的に判断するように求めた。

　児童館（４カ所）は、児童虐待やいじめ、不登校など子どもの課題に対応する場となるよう要望。共同浴場（６カ所）は、家庭に風呂を持つ家が増えたことから将来的に廃止を含めた見直しを求めた。市が無償で貸し付けている１８カ所の駐車場は、透明性を図るため有償貸し付けに改めることを要望した。【高橋恵子】