アッテンボローの雑記帳

３・１６イラク反戦ワーカーズアクション

　先日記事に書いたとおり今日は扇町公園で開催された集会とデモに参加してきた。なにぶん革共同中央派系の集会であるので、除名された腐敗分子である私は排除されたりしないかと心配しながら足を運んだ。幸い何人もの人が声をかけてくれ、極々普通に参加させてもらうことが出来た。息子と二人集会場の端っこの方をウロウロしながら発言を聞いていたのであるが、子連れで行ったために色々質問されて集会に完全に集中することは出来なかった。

　二時少し前に始まった集会は、冒頭に司会者二人のあいさつ。次いで連帯のあいさつに門真市議の戸田さんが立った。戸田さんは先日の橋下に対する女性労働者の弾劾発言について触れ、「ジャンヌ・ダルク」と評していた。戸田さんは公務員として働いたことなど無い。議員になって初めて特別公務員になったがそれまでは民間で働いてきたがただ働きなどしたことはない。資本と闘ってキチンと支払わせてきたと発言し、闘わなければ労働条件は悪化するのだと明確に言い切った。

　次に部落解放同盟全国連合会西郡支部の人々が二十数人登場し、今現在闘われている住宅闘争について発言した。詳しいことは「前進」に記事があるのだが、同和住宅に対して応能応益と称して一方的な家賃値上げ攻撃がかけられ、家族全員の収入によって家賃を決めるというとんでもないことが行われ、八尾市の田中市長は年金や家族の貯金を差し押さえるなどの暴挙を働いていることを糾弾した。続いて民法労という法務局の労働者達が大挙登場し法務局の業務を民営化することに対して反対の闘いをしていることを報告した。現時点では闘いの成果で入札を阻止しているが今後とも闘っていくとのことであった。

　国労共闘の労働者が基調報告を行い、動労千葉の１４日の二十四時間ストに続いてストに立ち上がる動労西日本の労働者が決意を語った。豊中市職の労働者は職場に導入された査定によって生活保護を打ち切ってきたら歩合給が付く、このようなことで自治体労働者と住民とを分断し、労働者を競争させていることを怒りを込めて批判した。住民のために働くのが自治体労働者の仕事だとも言い切った。続いて１２日～１４日までの三日間人事院公平審闘争を闘い抜いた全逓労働者が発言に立った。今までに受けた処分は数知れないが、抵抗闘争に対する処分であった。だが今受けている処分は業務中の交通事故と郵便物の亡失である。労働強化によって全ての郵政労働者が事故などの危険に曝され泣き寝入りしている。全ての仲間のための闘いを貫き、郵政労働運動の課題へと押し上げることを誓った。大阪市の教育労働者は卒業式での「日の丸」「君が代」導入に対して断固反対で闘い、一年目二年目の若い仲間が問題意識を共有して職員会議で発言してくれるようになった。自由に物が言える職場に代わりつつあることを勝利感に満ちて報告した。

　カンパアピールは関西合同労組泉州支部サンボー分会の分会長である。橋下に対する女性労働者の決起をブログに書いたところ２チャンネル経由で大量の荒らしに見舞われた人である。西郡の闘いとコムサ闘争の支援のために従来に倍するカンパをと訴えた。続いて学生と青年労働者の決意表明に移り、９人が登場した。その中には大阪府職の女性労働者も含まれていた。先ず大阪市大の学生がスパイを摘発し追放したことを報告した。法政大学での闘いについても触れ、学生大衆の間で支持を集め始めている事を力強く語った。京都大学の学生はどうしたら戦争を無くせるのか学びたくて京大に入って勉強しているが、国益についてばかり講義されていて、結局資本家の利益のための学問しかないことに失望し、学生運動の力で戦争をやめさせようと思い出したと話した。イギリスの学生から連帯のメッセージが届き、イギリスの学生は募兵官の学内立ち入りを阻止する運動を貫くことで英軍の人員不足という形で戦争反対の実力闘争をしていると報告し、日本でも頑張るのだと語った。

　青年労働者の発言の最初に大阪府職の女性が登場し満場の拍手でもって迎えられた。橋下は民間におけるサービス残業の横行があたかも模範であるかのように言いなしており、本当にそれらの人々の苦労が分かっているのかと思うと居ても立ってもおれなくなり批判したと語った。そして知事に直接メールしろなどと言って密告を奨励している。直接の上司と話し合って意思疎通するのが当たり前なのに分断を持ち込んでいる。このような知事では大阪は良くならないと批判した。大阪府職の青年労働者、大阪南部の自治体労働者、次の労働者はハッキリ覚えていないが、その次は民間中小の労働者で、橋下に対して中小零細企業を舐めるなと怒っていた。高槻の医療労働者と続いて最後は元自衛官で民間企業の労働者であった。自衛隊の兵士に対して反戦決起を呼びかける行動を続けていることを報告し、何人もの自衛官が海外派兵を拒否して退職していること、北海道では強姦寸前のセクハラを受けた女性自衛官が問題を上官に報告したところ被害者が処分されたために裁判闘争に立ち上がっていること。総じて自衛隊の内部に動揺が広がっていることを報告した。

　団結ガンバローを三唱し、インターナショナル斉唱の練習をし、公園内をぐるりと一周してからデモに出発した。

　一人一人の発言は今の格差社会に対する怒りが満ちており、何としてでも社会を変革しようという決意は伝わってきたのであるが、どうも違和感を覚えた。デモのコールをはじめ口々にストライキで革命しようと言うのである。いつからゼネスト革命論になってしまったのであろうか？　勿論ストライキは革命の学校であるのだが、それだけでは革命は出来ないから人民の武装による一斉武装蜂起で革命をやるというのが革共同の本来の路線であったはずなのにと思った。私自身は本格的に鬱病になった０１年から殆どまともな党活動が出来ていなかったので、前世紀の遺物にでもなってしまったかのような気がした。

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私のハンドルを騙った書き込みは削除する

　昨夜私がブログを見ておらず他のことをしている間に、私のハンドルネームを騙って書き込みをし、しかも私と全く違った意見を書き込んだ者がいる。このような行為は多くの閲覧者に対して誤解と混乱を招く物である。今後私のハンドルを騙った書き込みがあった場合どの様な意見であっても削除する。以下にその具体例を示し、この一連の書き込みが偽物による物であることを明らかにする。

＞こん
一定レベル以上の批判？　はぁ？　おまえの書き込みも含めて、どれも一定レベル以下なんだよ。反論する必要なし。どれが一定レベル以上の批判意見なのか、あげてみたまえ。

投稿 アッテンボロー | 2008年3月15日 (土) 23時36分

＞府民
はぁ？　サービス残業なんかするわけねーだろ。こちとら、上納金とかいろいろ資金繰りが大変なの。無給で仕事するなんてありえないの。そんな暇じゃないの。本人も言っただろ。「わたしはしてません」って。

投稿 アッテンボロー | 2008年3月15日 (土) 23時58分

＞11
仕事できるから、サービス残業なんかしてないって言ってるだろ。なにを言っているのかね、きみは？

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 00時00分

＞ボッテンアロー
してるよ。頑張ってるよ。明日はデモだよ。ビラ原稿書いてるよ。なにか？

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 00時06分

＞ボッテンアロー
そだよ。ビラ原稿書くの、どれだけ大変か分かってる？　あることないこと、いろいろ書かなくちゃいけないんだぜ。しかも今回は間際になって、例の件があるわけで。

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 00時17分

＞GO
まんせい！　がはははは。

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 00時20分

＞で
君、なに言ってるの？　中核派が府職員になれるわけないじゃん。府職員になるためには、当局の厳しい調べがあるのだよ。すなわち、府職員である＝中核派ではない。この理屈が分からないのかね？

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 00時25分

＞名無し00時28分の人
損得の問題じゃないんだよ。変わらないと諦めるんじゃなく、変えようとするんだよ。まー、君みたいなプチブルにはなにを言っても無駄か。

＞で
美味しかった？　それはよかったw

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 00時33分

＞怪星人カピア　少し疲れ気味
日和っちゃダメだ。攻撃に対しては断固として反撃する。その上で勝利する。それが我々の使命であろう。

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 00時37分

＞祥
すまん。長文なので、なにを言いたいのか、よく分からなかった。で、俺を支持してくれてるの？　それとも橋本を支持しているの？

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 00時39分

＞で
「指定された魚拓は見つかりませんでした」となってるわけだが、君はなにをしたいのかね？

投稿 ｱｯﾃﾝﾎﾞﾛｰ | 2008年3月16日 (日) 00時41分

＞名無し00時28分の人
あー、応援していてくれたわけ？　だったら、分かるように書いてくれないと。

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 00時44分

＞で
いや、まじで見れんのよ。今回に限り、嘘偽りなくこちらの環境では「指定された魚拓は見つかりませんでした」となるの。どうしたらいい？

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 00時46分

＞名無し2008年3月16日
アジルのは、明日にしてくれ

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 00時47分

＞ボロボロボロー
おいおいおい。マルクス原理主義？　まてまてまて。こちとらバリバリのスターリン主義だぜ

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 00時49分

＞で
ありがと。ほんと、サンクス。
でもさぁ、「来るだけ」でしょ？　一般市民として、扇町に来るだけでしょ？　それがなにか？

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 01時02分

＞名無し2008年3月16日 (日) 01時03分
大きなお世話。醜態になるかどうか、明日の集会の活性ぶりを見てから言え。

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 01時08分
すまん。眠くなったので寝る。続は明日。明日もこのブログがあればの話だが。

投稿 アッテンボロー | 2008年3月16日 (日) 01時30分

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尼崎公平審最終日

　尼崎郵便局公平審最終日の１４日、相川請求人に対する処分者側反対尋問と公平委員による尋問とが行われた。前日２日目の請求者側証人尋問により、本来交通事故ついて当局が誠実に交渉していた場合相川さんの側の過失が３割程度まで減少していたことが明らかにされていた。更に郵政におけるリストラによる労働強化、組合の役員活動家に対する不当な処分攻撃についても明らかになっていた。それを受けての本人尋問であった。

　処分者側代理人は、相川さんが始末書を提出していることや交通事故について略式起訴を受け入れた事などを突いて、事故についても小包亡失についても非を認めているではないかと言いなそうとしてきた。それに対して相川さんは始末書については局内接触事故ではちゃんと相手に謝罪したことを書いたが、当局の荒田課長の事情聴取では当局側立会人と二人による威圧的なもので請求人の主張などロクに聞かずに強引に調書をつくったことを訴えた。また請求者側代理人から人身事故の略式起訴について補足があり、ごく普通の人間である請求人は職場に与える影響などを考慮して略式起訴を受け入れたのであることを主張した。普通の労働者は交通事故について正式の裁判を受けて無実を争うより略式起訴・罰金刑を選んで仕事に復帰すると言うことである。

　人身事故については毎日のように被害者の入院先を訪れ誠意を示したことも明らかになった。その際、被害者とその友人との会話で明らかになったことは、被害者はやんちゃな少年であり、友人達は普段ヘルメットなど被らないでバイクに乗っていると言うことである。たまたま被害者が事故の際に被っていたに過ぎないと言うことである。また、１７歳という事もあり免許取得から時間が経っていないことについても請求者代理人が指摘した。

　小包亡失の件については、処分者代理人は郵便の端末のデータを元に請求者の落ち度を指摘しようとしてきたが、本来問題とされるべきは集配端末のデータである。また、現行のポケットリーダーの不備についても請求人は主張した。集配労働者の方であれば良く分かるであろうが、ポケットリーダーによるバーコード読み取りの際に、マイレージの物などでは本来の郵便追跡システムのもの以外にバーコードがあった場合、それを読み込んでしまって実数よりも多くの小包が登録されてしまうことを。請求人はこの問題点についても指摘し、安易にデータを削除したのではないことを主張した。

　尋問は再び人身事故に戻り事故の状況について審理がなされた。警察の事故調書によると請求人が時速１０キロで交差点内を走行していたことになっているが、実際にはトラック二台の通過をやり過ごすために停止している状態であったこと、被害者の運転しているスクーターが衝突した時の衝撃はとても制限速度を守っていたとは思われず、５０キロ程度出していたのではないかと言うことも主張された。事故調書に添えられていた写真を実際に示しながら、スクーターが大破している状況はかなりの速度を出していたと思われることも主張した。請求人は警察の取り調べその物が後になって考えれば納得のいかない物であったと陳述した。

　総じて請求人が提出した始末書と当局作成の事情聴取書との間で多くの食い違いがあり、請求人の主張を無視する形で当局側調書が作成されたことが明白となった。そして請求者側代理人も、まず最初に処分ありきの立場で管理職が行動したことを追求した。反対尋問および公平委員の聴取に対して訥々として語る相川請求人の語り口は、饒舌でないことが反って真実味を帯び、当局の処分に対する怒りが伝わってきた。最終意見陳述書の提出で処分の結果を覆すことが出来るかどうかが決まるのであるが、処分の不当性事態は労働者の誰の目にも分かる形で明らかとなった。また、傍聴には多くの役員が参加し公平審闘争としては大成功を収めることが出来た。交通事故や小包亡失を巡って殆どの労働者が責任の一切を押し付けられ、泣き寝入りして来た現状をこの公平審から変えていこうという動きが始まるであろう。

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大阪府知事橋下のサービス残業強要発言に対し労働者が反撃

　一昨日は早朝から夜遅くまで尼崎事案の公平審に参加したため、結構疲れていた。昨日早朝に撒くようにビラの原稿作成も任されたので就寝したのは結構遅かった。ビラ原稿は「尼崎局公平審当局側証人を圧倒」としてブログに掲載したものである。公平審は三日間連続で証人調べが行われた。昨日は息子の医大通院があったため欠席したが、今日は請求人に対する反対尋問を処分者側が行う日であり傍聴に参加してきた。請求人の相川さんは訥々と語り、自らにかけられた処分が不当であることを明らかにした。活動家らしくない証言が反って真実味を帯びており、当局に対する怒りを感じることが出来た。

　帰りにユニオン自立の書記長さんらと一緒になったのであるが、その際に冒頭の府職労働者が大阪府知事橋下のサービス残業肯定発言に対して反撃をしたことを教わった。昨日は一昨日の疲れがあったために息子の通院から帰った後は夕飯の時を除いて寝込んでいたので新聞も読んでいなければニュース番組も見ていなかった。（普段からあまり見ていないのであるが）何でも大阪府職労に対して激励の電話が沢山かかっているという。勿論反動的な連中からの嫌がらせもあるようであるが。２チャンネルなどではネット右翼共が罵詈雑言を書き込むほど問題になっているようである。労働者がサービス残業に対する怒りを表明することが大きな反響を呼んでいるのだという。

　サービス残業は明白な労基法違反である。弁護士をしていながら高利貸しの手先として暴利をむさぼってきた橋下は違法行為との自覚すらないのである。徹底して弾劾されなければならない。橋下は大阪府の労働者に対してサービス残業の強要や賃金切り下げを押し付け、政府の方針に沿ったために作り上げられた府の負債の一切の責任を労働者に転化しようとしているのである。箱物行政で自民党を支持するゼネコン・土建屋を儲けさせてきたのは自公連立政権であり、その結果として出来上がった地方自治体の赤字の責任の全ては自公連立政権と財界にある。橋下は労働者の怒りによって打倒されなければならない。

　ユニオン自立の書記長さんの話では、１６日の日曜日に午後２時から扇町公園で開催されるワーカーズアクション関西集会において件の女性労働者が自治体労働者として発言するという。また尼崎公平審の請求人である相川さんも郵政労働者として登壇するとのことだ。「良かったら来てください」と誘われたので、体調が良ければ足を運んでみるのも良いかと思っている。特に橋下に怒りを叩きつけた女性労働者がどの様な発言をするのかが楽しみである。

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「知事、ちょっと待ってください」

橋下知事の発言に抗議する女性職員＝大阪府庁で１３日午前９時４２分、幾島健太郎撮影

　大阪府の橋下徹知事は１３日、３０歳以下の職員約３３０人を集めた初の朝礼を行い、自らが進める財政再建に向けて意識改革を呼びかけた。若手職員の「知事の考えていることが報道を通じてしか分からない」との意見がきっかけで、６月まで月２、３回課長補佐級以下の職員を対象に開く。しかし、この日は橋下知事の職員批判に出席者の１人が反発し、初回から激論になった。

　朝礼は始業時刻の９時１５分に開始。橋下知事は「９時にやりたいと言ったら『超過勤務になる』と言われた。民間なら始業前にやるのが普通」と主張。「たかだか１５分、始業前の朝礼で超過勤務手当だと言うなら、税金で給料が賄われている皆さんの執務時間、私語やたばこ休憩は全部（給与を）減額させてもらう」とまくし立てた。

　これに対し、女性職員（３０）が「ちょっと待ってください」と立ち上がり、「今どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか。きれいなことを言っているが、あなたは労働者をバラバラにするようなことばっかり言っている」と反論した。橋下知事は「そういう議論をぜひ起こしてください。ありがたい意見だ」と答え、朝礼後も記者団に「彼女は立派だと思う」と話した。

　女性職員は「現場のことを何も知らない知事が、朝礼が９時１５分で甘いとかをテレビの前で言うやり方は、府の労働者と府民を分断していくと思う」と、発言した理由を語った。【大場弘行】

　2008年3月13日（毎日JP）

橋本知事に職員反論
初の朝礼「超過勤務」巡り

　大阪府の橋下徹知事は１３日朝、府庁で３０歳以下の若手職員約３３０人を集め、初めての朝礼を行った。普段、知事と接する機会の少ない非管理職の職員が対象。自らの改革姿勢を若手職員にも共有してもらうという狙いだが、橋下知事の発言に起こった女性職員がかみつく一幕があった。
　橋本知事はあいさつで子育て支援や教育に取り組む姿勢を強調。「１０年後、大阪がガラッと変わるような基礎をつくりたい」と熱弁をふるった。
　職員が反発したのはあいさつの途中。橋下知事が当初、始業前の朝礼を提案したものの、府幹部から「始業前の朝礼は超過勤務になる」と指摘されたことを披露。「ならば勤務時間中のたばこ休憩や私語は全部減額させてもらう」と迫った。
　これに対し女性職員（３０）が立ち上がり、「どれだけサービス残業をやっていると思っているのですか。あなたはきれいなことを言っているが、職員の団結をバラバラにするようなことを言っている」と不満をぶつけた。橋下知事は「ありがたい意見。ぜひ議論を起こしてほしい」と応じた。

　２００８年３月１３日　朝日新聞夕刊

死ぬな！辞めるな！闘おう！通信 ０８年０３月１２日

発行■人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

関西トランスポート分会の
ストライキとＪＰＵ加古川分会の連帯―その実践を引き継いでいこう！

　「起ち上がれ、そして闘おう！関西トランスポート争議勝利報告集会」が３月８日、尼崎労働福祉会館にて開催された（主催は、「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」）

　主催者挨拶に続く、「これからの郵政労働運動と関トラ争議勝利の意義」と題した基調報告では「絶対的な窮乏化が進んでいる。ＪＰ労組のパイの理論は完全に破産している。パイの理論とは全体の生産量が大きくなれば労働者の取り分も大きくなるという理論。しかし、労働組合が闘わなければ労働者への分配はない。それが高度成長時代といまの違い。いま会社は儲かっているのに賃金は実質切り下げになっている。０８春闘期にあたって、関トラ分会の闘争が我々に与えた教訓について触れたい。周知のように、我々は『人事交流＝強制配転に反対する』という一点で結集した横断的な郵政労働者の会ではあるが、発足の時から、郵政内外におけるあらゆる労働者の闘いとの連帯も同時にその方針として打ち出し、近畿各局公平審闘争の支援、４・２８闘争との連帯、日逓労働者との連帯、全逓大会前での街宣行動や全国郵政職場交流集会への協働等数多くの陣形を築いてきた。

　そして、非正規労働者との関係で言えば、郵政における非常勤労働者の先駆的な闘いである京都における雇い止め闘争に関わるなど、非常勤労働者の闘いや労働条件にも多大の関心を寄せ、郵政における労働者については、正規、非正規を問わず、その置かれている状況や闘いについては知っているし、知ろうとしていると自負していたのである。ところが、関トラ分会の闘いが起こるや、請負業者の下で働く労働者の労働実態をめぐってどういう気持ちで彼らが働いているかについて、いかに知らなかったかを思い知らされたのである。それだけではない。雇用されている資本が違うということで、いつのまにか〈郵政に働く労働者〉という範疇の中から、彼らを除外していて、その労働状態を知ろうともしていなかったのである。ところが、である。請負だけでなく、派遣労働者が大量に雇用され、ひとつの職場で、複数の資本に雇用される労働者が働いているということが常態的になり、それぞれの雇用主への闘いを組織するだけでなく、彼ら労働者の連帯を如何に作り出すかが労働運動にとって愁眉の課題として浮上していたのである。

　そして、民営化と同時にいよいよ郵政でも派遣労働者が雇用されることになり、これからますます、異種の資本に雇用されながら、同一の職場で働く労働者の連帯をどう勝ち取っていくかということなしに、それぞれの資本と闘うことも出来ない状況が強まってくることは確実なのである。現在日本各地で、いわゆるワーキングプアといわれる労働者の中から様々な闘いが起こっている。残念ながら、郵政では、まだ、第２、第３の関トラ闘争は起こっていない。が、劣悪な労働条件は改善されないまま放置されているのだから、そういう労働運動の高揚の中で、何時そういう闘いが起こってもおかしくないのである。そして、郵政本体に働く労働者、したがって我々に問われているのは、そういう闘いが起こったときに、あのＪＰＵ加古川分会の労働者が示した関トラ分会のストライキ決起に連帯する行動が取れるかどうかであろう。そういう点から、今次関トラ分会の勝利は、非正規労働者と正規労働者の連帯という労働運動が直面する困難ではあるが、最も愁眉の課題に対し、その一つの典型を示したという点でも特筆されるべきものである。」と問題提起した。

　次ぎに、関西合同労組からは「なぜ職場復帰できたか」と設問し、「負けても団結が強まればよい、という設定を排除した。勝ちに行った。地労委、裁判闘争を闘いの武器にした。なによりも現場闘争に固執した。０８春闘では非正規職の撤廃を要求している。関西トランスポート分会組合員の職場復帰を勝ち取った意義は大きい。ＪＰＵ東播支部加古川の分会を挙げた支援連帯はわれわれを勇気づけた。いま尼崎市役所で非正規職労働者が雇用継続を求めて無期限のストライキに突入している。職場の団結を作っていくうえで重要な闘いだ。」との訴えがあった。さらに当該の分会からは「人間らしい生活がしたいと労働組合を結成したら、労働組合を嫌った郵政当局の暗躍の下での不当労働行為で全員解雇された。二波のストライキで闘い、全員の解雇取り消し判決を勝ち取った。だがこれは第一ラウンドの勝利。職場に戻ったが時給８００円、一日６時間の勤務で月収は１２万円。保険はないと意図的な攻撃だ。これを改善させるのが第二ラウンドの闘い。この第二ラウンドの困難な闘いに挑む。」と。

　そして、国鉄解雇者１０４７名の解雇撤回にむけたハンストの決意表明（３月２６日から三日間）が鉄建公団訴訟原告からあり、不当処分撤回を求めた３月、４月の連続した郵政公平審闘争の報告と、ＪＰＵ加古川分会青年部の正規・非正規の団結を強調する発言があり、酒井不当配転裁判から熱いメッセージが紹介された。

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尼崎局公平審当局側証人を圧倒

　尼崎総合文化センターにて開始された、尼崎局相川申立人による人事院公平審は、当局側の証人尋問が行われた。証人は尼崎局前第一集配課長荒田憲行・前総務課長豊田順一・日本郵便尼崎支店現総務課長芦原与嗣の三人である。証人の人定尋問の後当局側立証が行われたのであるが、内容は処分理由書に書かれているそのままの棒読みであった。相川さんが集配作業中に交通事故にあったことと小包一個の行方が分からなくなったこととの責任を、全て申立人に日があるが如く描こうという全く不当な物である。

　反対尋問に移り、申立人の代理人から一つ一つ事実に対する究明が行われた。争点となったのは第一に交通事故の過失割合についてである。当局は何の検証もしないまま損害保険会社の言い分を鵜呑みにしていたばかりか申立人相川さんにとって不利な事故報告書を作成し提出していたことが明らかとなった。相川さんの運転する局の軽四は、黄色信号で交差点で右折しようとしており衝突してきた原付は直進であった。損害保険の過失割合認定基準によれば相川側は６割の過失であり、相手側は４割である。更に相手は改造車で整備不良であった。この場合相手側の過失が大きく取られるにも拘わらず、当局は一切相川さんを弁護しないばかりか相手に有利な調書を作成したのである。

　次いで同種の交通事故についての処分事例が問題となった。尼崎局ではこの一年間の間に１１件の交通事故があったのであるが、全ての事案が訓戒処分に留まっている。何故に相川さんのみが減給二ヶ月という重処分であるのかが追求されたが当局側証人は明確な根拠を示すことが出来なかった。

　第三に郵便物の亡失である。相川さんが亡失したと当局が言っている普通小包は、確かに携帯端末のデータ上は相川さんに交付されたことになっているが、郵政の職場で働く仲間であればピンポンが日常的に行われていることを知っているはずである。当局はこの点について調べようとせず、唯ただ相川さんが亡失したと言うのである。郵便携帯端末の操作性が非常に悪い物であることは衆知である。多くの人が導入後に混乱している。今現在ですら満足に使えない人も多数存在する。５０代の相川さんが操作ミスなどをする可能性についても検証しようとしていない。

　第四にまたしても相川さんをねらい打ちにした処分であると言うことだ。荒田前集配課長の在任中に書留の亡失が三件あり、その内二件は同一人物による物である。処が普通小包の亡失より重大な事案である書留（現金書留を含む）の亡失が訓戒処分に留まっているのだ。

　一切は相川さんが郵政のリストラ合理化に反対し、ＪＰＵの御用組合化に反対している活動家であるという唯一点をもってなされた恣意的な処分であることが明らかになった。本日の当局側証人尋問に続き、明日は申立人側証人の主尋問と反対尋問とが行われる。相川さんに対する処分が不当であることを徹底して明らかにし、処分撤回を求めて闘うことを確認し、本日の公平審党争は打ち抜かれた。

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死ぬな！辞めるな！闘おう！通信 ０８年０３月１１日

発行■人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

     ＪＰ労組２００８年春季生活闘争方針批判
      これからの郵政労働運動と関トラ分会闘争勝利の意義

〈１、御用組合こそ格差拡大の一大元凶である〉

  ＪＰＵと全郵政が統合したＪＰ労組の初の中央委員会が１月２９日と３０日に東京で開催されたが、その主要な議題は「２００８年春季生活闘争の取り組み」であった。
 
  議案書は言う。日本経済は五年連続の２％の成長の見込みで、企業の経常利益は大企業を中心に６年連続の増益になるだろう。しかし、その景気回復が、労働者の生活には反映されず、労働分配率は５年連続マイナスなのに、役員報酬は対前年比で２１％も増加している。この格差是正の為に、連合の方針の下、ＪＰ労組は闘うが、特に郵政では２００３年の大幅な賃下げおよび１９９８年からの一時金の引き下げにより、他の企業に比べ賃金水準が低くなっており、人材確保にも悪影響を及ぼしている。したがって「事業の発展に不可欠な優秀な人材を確保するためにも、今次春季生活闘争は、賃金水準の改善に全力で取り組む」と（情けないお願いの言葉だ！）。

　しかし、この議案書における情勢分析自体が、ＪＰ労組の掲げる「生産性運動の積極展開」の破綻を示しているのである。この生産性運動が唱える「パイの理論」によれば、企業が繁栄すれば、すなわち全体の取り分であるパイが大きくなれば、自ずと労働者の取り分も大きくなるはずだったのだが、ここ数年の経験は、企業が利益を増やしても、それだけでは、必ずしも労働者の賃金は上がらないということである。それには様々な原因があるであろう。確かに非正規労働者の比率が上がっていることも大きな要因であり、その早急な改善が必要なことは言うまでもない。しかし、賃金が上がらない最大の原因は、労働組合が闘わなくなったということである。

　一昔前ならば、春闘ともなれば、工場前には赤旗が林立し、電車は止まり、学校の授業は度々自習になったものである。全逓労働者は、腕に腕章、胸には闘争ワッペンを着けて仕事をしたものである。こういう闘いがあったからこそ、高度経済成長期には、有利な状況を大幅な賃上げへと転化できたのである。（もちろん、そのときにも、資本はその労働者の取り分の何十倍、何百倍もの利潤を上げ、相対的な賃労働と資本の格差は寧ろ拡がり、労働分配率下がったことを忘れることは出来ないのだが）。

  この闘わなくなった組合の典型的な例が、誰あろう全逓であり、今のＪＰ労組である。特に、郵政公社は、２００６年３月の決算では、「トヨタ以上」すなわち日本一の純利益、約一兆９千億円を計上したのに、我々郵政労働者の給与水準は一向に向上しなかったのである。したがって、全逓の右傾化、ＪＰＵの下での労使協調、ＪＰ労組の誕生と生産性向上運動の推進こそが、郵政における低賃金の大きな原因なのである。何せ、今回の賃上げ要求が６年ぶりの要求というのだから、如何に郵政当局にとって、都合のいい組合かが判ろうというものである。

〈２、賃上げ要求１５００円の内実〉

　さて、この第１回ＪＰ労組中央委員会では、具体的要求として、以下の要求が決定された。基準内賃金一人当たり平均１５００円の引き上げ、一時金の年間４・５ヶ月（現状は４・４５ヶ月）、短時間職員および月給制契約社員の基本月額１０００円の引き上げ、時給制契約社員の地域別基準額の２０円引き上げ、時間外労働の割り増し要求として、「１００分の３０」、休日労働の割り増しを「１００分の４０」夜間割り増し「１００分の３０」をそれぞれ要求。この月額１５００円の賃上げ要求を他の産業や労組と比較してみよう。電気各社では、２０００円の賃上げを組合が要求、自動車部門では、トヨタが１５００円、ホンダでは１０００円（ただし、一時金要求は６・６ヶ月）、日産は定期昇給と賃金額の合計で前年より３００円多い７０００円を組合が要求。鉄鋼や造船などの労組で組織する基幹労連は２年間で月額３０００円の引き上げを要求。これらの要求に対し、経営側は、昨年末に経団連が賃上げ容認を打ち出したのだが、「サブプライムローン問題の拡大や急激な円高、原油高で経済の先行きに不透明感が拡がり、慎重姿勢に転じた」（毎日新聞）とされ、昨年並みの１０００円の引き上げで労使の調整が行なわれているという。経営側の集中回答日は３月１２日。

  この春闘情勢を踏まえると、このＪＰ労組の１５００円ベア要求は「２００８年春季生活闘争での連合他産別の平均要求額等を勘案すると妥当」（ＪＰ新聞第７号）のように見える。しかし、このＪＰ新聞第７号での増田書記次長の議案提案では、郵政グループの賃金水準は民間より１３２５円低いとされているのであるから、たとえ、１５００円引き上げの満額回答を引き出したとしても、現行の民間平均より僅か１７５円上回るに過ぎない。そして、先の春闘情勢分析どおり、平均１０００円程度の賃上げで民間において決着がつくなら、８２５円程度の格差が依然残ることになる。一時金の現行４・４５ヶ月から４・５ヶ月へ僅か０・５ヶ月の引き上げ要求はあまりにもささやかといわなければならない。確かに、０．５ヶ月の引き上げでも、１ヶ月の給与が３０万円の労働者を例に取ると、１５万円の賃上げになるのだから、１５００円のベア要求（１５００円×１２ヶ月＝１５万３０００円）とほぼ同じだけの賃上げになり、是非獲得して欲しい要求ではある。しかし、年度末手当が廃止されるまでは、５．５ヶ月程度は一時金として獲得できていたのだから、ここでの賃下げが大きく郵政労働者の家計を直撃しているのは明らか。ホンダの６．６ヶ月（この要求は実現しそうといわれている）と比較すれば、郵政の４．５ヶ月とでは、２．１ヶ月、先の月給３０万円の労働者の例で言えば、年間６３万円もの開きがあることになる。ホンダ並みとは言わないまでも、少なくとも、年度末手当廃止以前の５．５ヶ月を要求すべきであろう。短時間職員と月給制契約社員の賃金引き上げ要求額が１０００円と本務者の１５００円より５００円も安いのは全く理解しがたいことといわねばならない。短時間職員については、勤務時間が４時間と短いだけで、その他の労働条件は本務者と基本的に同じでなければならないのだから、当然その賃上げ要求も本務者と同じ１５００円とすべきであろう。また、月給制契約社員については、もともと給与体系そのものが本務者と比べて格段に低く抑えられているのだから、もし本気でＪＰ労組が正規労働者と非正規労働者の格差是正を考えるなら、その要求額は本務者の１５００円を上回るもの、例えば２千円でなければならないであろう。それが、実現して始めて、郵政における正規労働者と非正規労働者の格差が少しは縮まるというものである。１５００円と１０００円の要求が共に実現したとして、それぞれの給与が改善されることは確かだが、格差という点では、更に５００円分格差が拡大することになるのである。

〈３、「お笑い春闘集会」で要求は勝ち取れるのか？〉

　３月３日付けのＪＰ労組新聞第９号で、「民間労組として初めての春季生活闘争を取り組むに当たって、組合員の理解、浸透が重要となる。『連協別春季生活闘争決起集会』が３月１日～１６日の間に開催されることから、中央本部は、組合員周知用の『リーフレット』と学習用の『早分かりＢＯＯＫ』を作成して、各支部にすでに郵送してある。決起集会への参加とあわせて、組合員の意思結集の場として、職場集会や学習会の開催を改めて要請したい」と書かれている。これだけ見ると、要求実現に向けて、ＪＰ労組中央も本気のように見える。しかし、この「連協別春季生活闘争決起集会」の実態を知るなら、そういう印象は忽ち消え去るであろう。例えば、近畿におけるこの「連協別春季生活闘争決起集会」は３月２日に開催されたのであるが、なんとその開催場所は「なんばグランド花月」だというのである。なんばグランド花月といえば、言わずと知れた、吉本新喜劇のメイン劇場である。春闘集会を開催する場所としては、これほど似つかわしくない場所も無いと思われる。だが、実際、集会プログラムには、「１、春季生活闘争　２、新喜劇、漫才観賞」とある。新喜劇や漫才を見て、大いに笑って、苦しい現実を一時でも忘れよというのであろうか。確実に言えることは、こんな集会では、組合員の春闘を闘う意気が上がるとは到底思われないということである。実は、この時期に全郵政近畿が例年、純然たるレクレーションとして、吉本新喜劇や漫才の観賞に組合員を無料で招待していたのだが、ちょうどそのレクレーションが今回は春季生活闘争決起集会に鞍替えしただけというのがこの集会の実相なのである。したがって、どちらかと言うと、新喜劇観賞の方がこの集会のメインなのである。長い日本の労働運動史上でも吉本新規劇を観賞しながらの春闘集会というのはそう無いであろう、おそらく初めてなのではないだろうか。正に日本労働運動史上の笑い話であり、これで要求実現しようというのだから、笑い種である。しかし、笑い話ですまないのが、日曜の夕方以降、「なんばグランド花月」を借り切るというのだから、莫大な費用がかかっていることと、その動員方法である。集会の規模は１０００人で、ＪＰＵから５００人、全郵政から５００人なのだが、支部によっては動員が全く要請されない支部もあるようなのである。そういう点では、あらかじめこういう集会に文句を言うような組合員や支部を最初から排除し、完全に管理された春闘集会という点では、このなんばグランド花月での春闘集会開催は見た目以上に深刻な意味を持っているだろう。ところが、このような春闘集会とはとても言えないような集会でも開催するだけでもましなほうで、他の連協に至っては開催するのかどうかもわからないところが多いという。リーフレットや「学習ＢＯＯＫ」も見たことが無く、それによって学習会や職場決起集会が開催されたことも聞いたことが無い。したがって、先に引用したＪＰ労組新聞の中央本部の支持と現場の実態はあまりにもかけ離れているといわざるを得ない。
 
  〈４、強まる左派活動家や左派支部への排除と弾圧〉

　しかし、ここで注意すべきは、支部や分会、そして現場の労働者に全く春闘を闘う気が無くなったとか、学習会や決起集会を開催する意欲が無くなったというわけではないということである。確かに、職場の労働条件は悪化する一方で、支部や分会で学習会や決起集会を企画してもなかなか人が集まらないという現実はある。しかし、そういう厳しい状況の中でも何とか闘いの火を消すなということで、春闘集会がいくつかの支部やブロック協議会で例年開催されてきたのである。ところが、兵庫の東播支部での「沖縄平和学習」への中止要請を皮切りに今では、支部や分会での学習会や決起集会は全て地本へ届けて許可を得なければ開催できなくなっているのである。したがって、これまで各地で行なわれていたような春闘集会すなわち、ＪＰ労組の方針と違うような、したがって正当な内容を持つ学習会や決起集会は認めなれなくなっているのである。そもそも、近畿地本の役員任命からして選挙を経ない上からの一方的な押し付けであり、左派の役員は完全に地本から一掃されたのである。特に兵庫の場合、ＪＰＵとしての最後の大会代議員選挙であった第６４回臨時全国大会代議員選挙で落選したＦ氏とＫ氏が厚顔無恥にも地本役員におさまって、左派に対する排除、弾圧の先頭に立っているのである。そして、その矛先は、遂に加古川分会に及ぼうとしている。２月の地本執行委員会で、加古川分会の機関誌『躍動』について、その発行者が「全逓加古川分会」になっていることを取り上げ、「全逓」という用語を使わないように指導するように東播支部執行部に要請しているのである。これから、支部再編が本格化してくるが、その中で、支部の人事をめぐって左派排除の攻撃がかけられてくるのは確実で、２００８年はＪＰ労組の中の左派勢力にとっても正念場の年にならざるを得ないであろう。

〈５、スタグフレーションの悪夢再び〉

　さて、議案の情勢分析の次の欠点は、昨年９月の数値を基にしている為、現状と全く合わなくなっていると言うことである。「原油価格の高騰やサブプライムローンをめぐる金融不安等の先行き不安が懸念されており、内外情勢の不透明感は否めません」と議案自らが触れているサブプライムをめぐる金融不安は、遂に今年１月２１日にはアメリカ、イギリスやドイツだけでなく中国の株式市場までも巻き込んで世界同時株安として発展した。とりわけ日本の株式市場の低迷は際立っており、１月２１日には日経平均株価は、１３３２５円と２年３ヶ月ぶりの安値を記録し、一月に入ってから２千円、福田政権発足からは３千円も値を下げたのである。１月２３日には遂に株価は１万３千円台を割り込んだが、２月に入ってからは若干回復傾向を見せていたが、３月３日には、終値６１０円安の１万９９９２円を記録し、再び１万３０００円割れを記録したのである。この株安と共に円高も進行しており、３月３日には１ドル＝１０２円と３年１ヶ月ぶりの円高水準となり、電気、自動車、鉄鋼等の輸出関連銘柄が大幅に下落し、先に書いたように日本の春闘相場にも暗い影を落としている。この株価暴落は実体経済にも影響を及ぼし、物価騰貴と合わさって、不況下の物価高すなわち「スタグフレーション」という最悪の状況も懸念されているのである。特に郵政の利益構造は極めて不安定で、実際、２００７年３月の決算では、純利益を対前年比で半減させたのであるが、その原因が、郵貯や簡保が投資している株の値段が上がらなかったからというのである。株価が上がりもせず、下がりもせずに同じであったというだけで、利益を半減させたのであれば、この株の暴落によって大きく利益が減少するのは確実で、最悪、利益ゼロ乃至は赤字もあり得ない話ではないのである。

〈６、生存権をかけ、ストライキで闘おう！〉
　
　そういう状況では、ＪＰ労組の唱える生産性向上運動と「パイの理論」は全く無力である。パイが小さくなるから、労働者はその取り分の減少を受け入れざるを得ないということになるからである。しかし、本当にそうだろうか。世界同時株安といい、スタグフレーションといい、労働者には何の責任も無いのであって、資本家や金持ちの利益目当ての無政府的な行動に起因しているのであり、それらに対し労働者は自らの生活を守る権利を持っているのであって、そのためにはストライキも辞さないのである。もし、そうでなければ、労働者は路頭に迷ってしまうであろう。２００８年春闘はまさに労働者の生存権をかけた闘いであり、そういうものとして位置付けなければならないのである。そのために、ＪＰ労組は、ストライキを打てる態勢作りに着手すべきであり、まず「ストライキの一票投票」を行なうべきである。ＪＰ労組組合員は本部にそれを要求していこう。

〈７、関トラ分会闘争勝利の意義〉

  　以上述べてきたような状況にあって、関トラ分会の闘争勝利の意義はいくら強調しても強調しすぎることは無いであろう。どうしても記しておかなければならないのは、関トラ分会の闘争が我々「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」に与えた衝撃である。周知のように、我々「反対する会」は「人事交流＝強制配転に反対する」という一点で結集した横断的な郵政労働者の会ではあるが、発足の時から、郵政内外におけるあらゆる労働者の闘いとの連帯も同時にその方針として打ち出し、実際にも各種公平審闘争の支援、４・２８闘争との連帯、日逓労働者との連帯、全逓大会前での街宣行動や全国郵政職場交流集会への参加等数多くの共闘関係を築いてきた。そして、非正規労働者との関係で言えば、郵政における非常勤労働者の先駆的な闘いである京都における雇い止め闘争に関わるなど、非常勤労働者の闘いや労働条件にも多大の関心を寄せ、郵政における労働者については、正規、非正規を問わず、その置かれている状況や闘いについては知っているし、知ろうとしていると自負していたのである。ところが、関トラ分会の闘いが起こるや、請負業者の下で働く労働者の労働実態とどういう気持ちで彼らが働いているかについて、いかに知らなかったかを思い知らされたのである。それだけではない。雇用されている資本が違うということで、いつのまにか、「郵政に働く労働者」という範疇の中から、彼らを除外していて、その労働状態を知ろうともしていなかったのである。ところが、郵政以外では、既に、請負だけでなく、派遣労働者が大量に雇用されていて、１つの職場で、複数の資本に雇用される労働者が働いているという状態が普通になり、それぞれの雇用主への闘いを組織するだけでなく、彼ら労働者の連帯を如何に作り出すかが労働運動にとって愁眉の課題として浮上していたのである。そして、民営化と同時にいよいよ郵政でも派遣労働者が雇用されることになり、これからますます、違った資本に雇用されながら、同一の職場では働く労働者の連帯をどう勝ち取っていくかということ無しに、それぞれの資本と首尾よく闘うことも出来ない状況が強まってくることは確実なのである。
 
  現在日本各地で、いわゆるワーキングプアといわれる労働者の中から様々な闘いが起こっている。残念ながら、郵政では、まだ、第２、第３の関トラ闘争は起こっていないが、劣悪な労働条件は改善されないまま放置されているのだから、そういう労働運動の高揚の中で、何時そういう闘いが起こってもおかしくないのである。そして、郵政本体に働く労働者、したがって「反対する会」に問われているのは、そういう闘いが起こったときに、あの加古川分会の労働者が示したような関トラ分会のストライキに連帯する行動が取れるかどうかであろう。そういう点から、関トラ分会の勝利は、非正規労働者と正規労働者の連帯という労働運動が直面する困難ではあるが、最も愁眉の課題に対し、その一つの模範を示したという点でも特筆されるべきものである。 

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春闘妥結相場

　ここ数日の春闘関連の記事を拾ってみた。主な産業で賃上げはベースアップ１０００円という水準になっている。月収・年収に直した水準が発表されていないため具体的に大手の賃金水準がどの様な物であるのかハッキリ分かりにくい。しかしトヨタの一時金から計算すると月収は３５６０００円・年収は約６８０万と言うところになるだろう。郵政の場合月収約２８万・年収４６０万であるから月収の差は７～８万になる。トヨタの一時金は夏冬合わせて２５３万。郵政はだいたい１２０万である。公務員は優遇されていると言うが一部上場企業と比べると遙かに少ない。民間中小となると更に少ないかも知れないが、公務員叩きには辟易する。

回答ばらつき、今年も容認＝業績格差拡大で－電機連合
2008年3月8日(土)14時34分配信　時事通信

　電機メーカー各社の労組で構成する電機連合と、三菱電機など大手の労務担当役員は８日、都内で、今春闘最後となる４回目の産別労使交渉を行った。終了後、労使双方の代表がそれぞれ記者会見し、電機連合の中村正武委員長は「業種、業態、企業によって業績格差は極めて大きい。今年もばらつきはないと言い切ることは不適切ではないか」と述べ、昨年に続き、賃上げ格差を容認する考えを明らかにした。
　一方、三菱電機の斉藤正憲専務執行役は、一時１ドル＝１０１円台に突入した急激な円高進行や原材料費の高騰を挙げ、「電機産業を取り巻く経営状況は相当厳しく、総額人件費増加につながる賃上げにはなかなか応じられない」と指摘、賃上げに慎重姿勢を示した。

深夜手当などを増額へ
2008年3月8日(土)11時2分配信　共同通信

　新日本製鉄は８日、今春闘で労働組合が賃金改善として求めている深夜手当や休日出勤手当の増額に応じる方向で最終調整に入った。昼夜の連続操業に当たる製造現場の処遇を改善して職場の魅力を高め、生産性や競争力の向上につなげるのが狙い。満額は認めないもようだが、実質的に２年連続の賃上げになる。同様の要求を受けているＪＦＥスチールなどほかの鉄鋼大手も応じる見通し。

賃上げ１０００円へ
2008年3月7日(金)7時29分配信　共同通信

　トヨタ自動車が、一般企業のベースアップに相当する賃金改善分について、前年と同じ１０００円（組合員平均）を回答する方針を固めたことが６日分かった。賃金改善の有額回答は３年連続。労組側は１５００円を求めており、１２日の回答までに上積みを求める構え。トヨタが１０００円の賃金改善を実施する方向になったことは、日産自動車やホンダなど自動車各社の賃上げを後押ししそうだ。

ＩＨＩ、一時金４．０カ月で調整＝営業赤字響き前年下回る水準に－春闘
2008年3月7日(金)2時16分配信　時事通信

　ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）は６日、２００８年春闘の一時金交渉で、組合要求の「年間４０万円プラス４．０カ月」に対し、４．０カ月のみを回答する方向で労組側との最終交渉に入った。
　同社は、エネルギー・プラント事業の巨額損失が発覚し、大幅な業績下方修正と過年度決算訂正に追い込まれた。０８年３月期連結営業赤字が１５０億円になる見通しとなっていることから、０７年妥結額（３．５カ月プラス３７万円）を下回らざるを得ないと判断している。
　賃金改善でも、造船重機労組が加盟する基幹労連の統一要求基準に沿って、労組側は２年で３０００円を求めているが、経営側は難色を示し、厳しい交渉が続いている。

トヨタ、３年連続賃上げ回答へ…１０００円上限で調整
2008年3月6日(木)3時3分配信　読売新聞

　春闘の相場作りに大きな影響力を持つトヨタ自動車が基本給の賃金改善（実質的なベースアップ）を３年連続で実施する方針であることが５日、明らかになった。
　賃金改善の幅について今後本格的な調整に入るが、労働組合が要求している１５００円に対し、経営側は、前年実績の１０００円を上限にしたい考えだ。
　また、年間一時金（ボーナス）は、組合員１人平均２５３万円（５か月プラス７５万円）の要求に対し、満額回答する方向だ。妥結すれば、過去最高だった前年と実質的に同じ水準となる。
　トヨタが、３年連続で賃金改善を認める方針を固めたことは、他社の労使交渉に大きな影響を与えそうだ。
　きょう６日に開かれる第３回労使交渉で、経営側は賃金改善に関する方針を説明する。トヨタは２００８年３月期連結決算の営業利益で過去最高の２兆３０００億円を見込むなど業績は堅調で、好業績を支える組合員の士気を高めるために、賃上げは避けられないとの判断を固めた。

電機、前年並み１０００円確保へ
2008年3月5日(水)17時50分配信　共同通信

　春闘の相場形成に影響力を持つ金属労協加盟の大手企業労組の賃金交渉が本格化してきた。電機大手では５日までに、業績好調な三菱電機が前年実績の１０００円を軸に回答する方針を固めるなど、大半が前年水準を確保する見通し。自動車ではトヨタ自動車が、過去最高となる一時金２５３万円の要求に対し満額回答する方針。過去最高水準の企業業績ながら、経済の先行きの不安から慎重姿勢を強めている企業が多い。

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死ぬな！辞めるな！闘おう！通信 ０８年０３月０７日

発行■人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

０８年の国際反戦デイーは１０月１９日、円山野音
労働運動の再生の方途と階級的思考

〈第１０回反戦共同行動実行委員会（０２月２７日）報告〉

　本通信０２月１９日号にて、概ね標記反戦共同行動実行委員会の継続と、再度の国際反戦デイー集会への取り組みが了解され、今秋の闘いへむけて、情勢論議をより深めるという総括会議の模様を伝達した。そのうえに立って、改憲阻止の闘いの強化の一環として、引き続き当実行委員会の発展に関われる条件を創り出すことを申し合わせた。以下は、第１０回実行委員会の報告と討論である。

　会議の冒頭、「沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める京都行動」（２００４年９月に沖縄辺野古で米軍基地建設の調査が強行されたことを受けて、京都で学生や市民が反対アッピールを始めたのをきっかけで立ち上がった市民運動）から「沖縄の辺野古、高江での新米軍基地建設反対闘争の現地報告」があった。米軍再編によって、沖縄を始め全国各地で米軍基地強化、米軍と自衛隊の一体化が進んでいる。その最先端の攻防が辺野古と高江の闘いである。前者の闘いとは、昨年４月から強行されているアセス法違反の事前調査、これとの粘り強い闘いであり、更に東村高江地区では、民家のすぐ近くにヘリコプターの離発着基地が新たに６ケ所作られようとしており、これに反対する住民の座り込みが昨年の７月から続けられているというのが後者の闘いである。発題に続いて、「京都沖縄県人会」から「沖縄の米兵による女子中学生暴行事件に対する抗議集会」への呼びかけが提起された。

　会議の後半は、連合の８０春闘にみる改憲阻止運動の希薄化に対する批判とともに、岩国の闘いとの連帯の必要性、沖縄を含む全体的な状況も視野において、更にはサミット外相会談反対行動の動きと併せて、当実行委員会が追求しようとしている活動の諸課題や情勢認識の把握など、集中的に論議する、それはとりもなおさず労働者の階級意識の形成をいかに創りあげるか、いまわれわれが対象としようとする層は変化してきている、そうした変化も視野に入れて、運動状況も、労働者の意識も変わってきた、改憲阻止の運動として１０・１９を取り組む意義はあることを申し合わせた。

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武装し闘う革共同は何処へ行ったのか

　一昨日のことであるが、不意に泣き出してしまった。感情のコントロールを失うのは鬱病の症状が良くないためにあるらしい。流石に病院に行かないのも限界かと思い、昨日は通院して診察を受けてきた。無保険の状態なので実費である。約二万円かかった。結構痛い出費であったが背に腹は代えられない。ここ暫く不眠状態も続いていたが、現金な物で抗うつ薬と睡眠薬のお陰でぐっすり眠ることが出来た。今日は朝から調子も良く、七時には起きることが出来た。やはり病院を我慢するのは程々にしないといけない。

　泣き出してしまったのは、寝床の中で携帯電話を使って２チャンネルを見ていた時であった。共産板の中核派スレで「俺たちの知っている中核派はもう無くなってしまった」という書き込みを読んだら、不意に喪失感・寂寥感を覚えてしまい、気がついたら二三十分泣いていた。この間の分裂を巡る混乱や路線転換によって、かつての中核派は無くなってしまったのかと思うと本当に悲しかった。今年の３・１４アピールからも本多書記長虐殺に対する怒りをあまり感じることが出来ず疑問を抱いていたのも関係あるだろう。論文は今現在書記長をしている天田三紀夫さんが書いた物であるが、現代のナチス＝ファシストカクマルに対する怒りよりも分裂問題を巡って関西派ばかりを批判していた。

　勿論中央派からすれば今現在分裂を巡って喫緊の課題なのかも知れないのだが、それにしてもあまりにもカクマル批判が後景化しているように思えてならない。アピールでは「現代のナチス＝ファシスト・カクマル打倒の闘いに完全勝利した。」「75年３・14反革命から33年、ファシスト反革命との内戦に完全に勝利した。」とあるのだが、今もってカクマル中央派もＪＲ総連カクマル派も組織を温存している。国鉄分割民営化に屈服したばかりか首切り合理化の尖兵となって国労・動労千葉破壊の尖兵となった。そして２００人の自殺者と２０万人の首切りに率先協力したことを持って民営化後の労使結託体制の下で巨大な組合を影響下に置いている。確かに今現在は白色テロルを振るうことが出来ないくらいに弱体化してはいるが、分割民営化から２１年が経とうとしており、その反革命的所行を知らない人々も膨大に存在している。その為に一部にはカクマルが新左翼であると間違って認識している人もいるのだ。情勢次第では奴等が息を吹き返す可能性がある。勝利宣言をするのであれば、せめてＪＲ総連参加の組合員を動労千葉と国労とに全て獲得・組織しカクマル反革命を丸裸にしてからすべきではないのだろうか。

　今の時点で対カクマル戦争を推進しろと言うつもりはない。だがしかし、ファシストカクマルに対する警戒感が欠如しているのではないか。黒田寛一は０６年に地獄に逃亡したが、まだ松崎も土門も生きているのだ。ファシスト三党目の処刑を誓った物のそれは果たされていないのだ。勝利宣言をするのは早すぎる。

　また、対権力武装闘争をしなくなって久しい。１日に革労協狭間派が三里塚軍事空港に対して迫撃弾による戦闘を行ったが、５０～１００程度の組織しかいないはずの狭間派が今でもゲリラパルチザン戦闘を闘い続けている。同じく革労協木元派も自衛隊基地などに対して時折ゲリラ戦を貫徹している。今年は７８ねん３・２６管制塔占拠闘争から３０年でもある。大衆的武装闘争も８５年の１０・２０三里塚戦闘以来行われていない。現時点の革共同の勢力では大衆的武装闘争を行う力がないのは理解しているつもりだが、それだけに今日の方針から武装闘争武装蜂起が欠如してしまったことが寂しく感じる。現時点では力量不足のために不可能であったとしても、日本革命のためには暴力革命が必要であることは自明のことであったはずだ。９１年の５月テーゼによる路線転換も武装闘争が出来る党勢力を作るために雌伏するという物だったはずだ。「レーニン的オーソドキシー」という表現を掲げていたのは全人民の一斉武装蜂起を目指すと言うことだったのではないのか。

　革命のために人民が武装する必要性を倦まず弛まず主張する必要があるのではないか。今現時点でそれが果たされなくとも、党の理論的機関紙・誌である「前進」や「共産主義者」からもそう言った問題が欠如するようになっていてはゼネスト革命論に転落したと思われても仕方ない。幾ら労同組合の中で勢力を伸ばしたとしてもそれだけでは革命は出来ない。武装し闘う革共同でなければ革命は出来ない。革共同が一日も早く本来の姿に戻ることを切に願う。

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