県教委は２００８年度から、公立小学校の１、２年に導入している３０人学級制を中学１年にも適用する。中学進学に伴う学習や生活環境の急激な変化になじめず、不登校やいじめが増加する「中１ギャップ」を解消するため、現行の４０人学級制より生徒数を減らしてきめ細かく目配りする狙い。教職員の配置を見直し、増員に必要な人件費など約１億５８００万円を新年度予算案に計上した。

　県内の中１ギャップは全国平均を上回っている。県教委によると、０５年度の中学１年は小学６年に比べ、いじめ発生件数で１５．８倍（全国平均３・７倍）、不登校で３．５倍（同３倍）。こうした問題が増加する背景には、英語や選択教科などの教科数増加や、生徒数が複数の小学校から集まって急増するなどの環境の変化がある。

　県教委は３０人学級制の拡充によって、教師が生徒間の関係や学習のつまずきなどの問題に対しても、ゆとりを持って早期に対応できるとしている。県ＰＴＡ連合会は「中１ギャップ解消につながり、１年生は新生活のいいスタートを切られるはず」と期待する。

　３０人学級制は０４年度から小学１年に導入。学習や生活習慣の定着に効果があったとして、０６年度に２年生に拡大。県教委によると、県全体で中学１年に導入するのは九州で初めてという。

　３０人学級制は１クラス３０人を目安に学級を編成し、３０人台のクラスには補助教員を原則置く。九重町と姫島村を除く１６市町の６０校で８０学級増える見込み。人口が集中する大分市では２７校中２２校が学級増となる予定。

　三浦徹夫・県教委義務教育課長は「３０人学級制は導入に多額の人件費がかかる。進学ギャップを解消することが最大の目的なので、ほかの学年に拡充する予定はない」と話している。

＝2008/03/05付 西日本新聞朝刊＝