サイエンス

　お産を取り扱う全国の助産所の約１割が、４月以降に義務付けられている嘱託医療機関の確保ができず、廃業に追い込まれる可能性があることが分かった。

　０７年４月の医療法改正で、お産を扱う助産所は、緊急搬送先確保のため嘱託の産科医と産科医療機関の届け出が義務化され、今年３月末で猶予期間が切れる。

　しかし厚生労働省の調査では、今月７日現在、来年度もお産を扱う予定の助産所２８４施設のうち、９施設は医師と医療機関の両方、１８施設は医療機関が決まっていないという。都道府県別の内訳は▽神奈川８▽大分４▽北海道３▽青森、福島、大阪各２－－などとなっている。

　また２月時点の調査では、お産を扱う予定だった助産所は２９７施設あり、医療機関の確保をあきらめて既に廃業したり、出産以外の保健指導などに業務を切り替えた施設もあるとみられる。

　助産所と医療機関との連携が進まない背景には、産科医の不足や、異常分娩（ぶんべん）を引き取ることによる訴訟リスクの懸念がある。厚労省医政局は「分娩施設がこれ以上減らないよう、嘱託医と嘱託医療機関が同一でも構わないなどの弾力的な運用で、続けられない助産所をゼロに近づけたい」としている。【清水健二】