千葉市で開かれているＧ２０で、日本は１５日、途上国も含めた世界全体で産業の分野ごとに温室効果ガスの削減を進める「セクター別アプローチ」という新たな手法を提案しました。これについて、アメリカのドブリアンスキー国務次官は「温暖化対策を進めるために重要な手法で、議論を歓迎する」と述べ、ほかの主要排出国が参加するならばアメリカも法的に拘束力のある約束をする用意があることを正式に表明しました。一方、中国やインド、インドネシアなど多くの途上国からは「これまで温室効果ガスを大量に排出してきた先進国と、そうではない途上国が、セクター別アプローチで同じ目標を目指すことには賛成できない」という意見が相次ぎました。しかし、議長国の日本が「セクター別アプローチに共通の理解が得られた」としたため、途上国側が「われわれの意見が反映されていない」と強く反発し、会議は一時紛糾しました。２日目の１６日の議論で、日本の提案の趣旨を説明する鴨下環境大臣は「途上国の意見にはある種の誤解に基づいた部分もあると思うので、詳しく説明していきたい」と述べ、引き続き理解を求めていく考えを示しています。１６日は京都議定書に続く２０１３年以降の新たな温暖化対策の枠組みをテーマに議論が進められますが、セクター別アプローチの評価をめぐって途上国との間で意見の調整が続けられる見通しです。