１５日に千葉市で始まったＧ２０で、日本は、地球規模で二酸化炭素を大幅に削減していくには、「セクター別アプローチ」という手法が最も効果的だと訴えました。この手法は、鉄鋼や電力など産業分野ごとに先端的な省エネ技術を取り入れた場合、どれだけ二酸化炭素を減らせるかを算定したうえで、その結果を削減目標とし、国境を越えて技術協力を進めるものです。会議では、この手法について、各国が二酸化炭素の排出削減に有効だという認識を共有しました。しかし、発展途上国からは、将来的に削減義務を負わされることにつながるのではないかという懸念も出されました。日本としては、２０５０年までに世界全体で二酸化炭素の排出量を半減させるという目標達成のためには、発展途上国の協力も欠かせないとしており、サミットに向け、「セクター別アプローチ」について、さらに各国に理解を求めていく考えです。Ｇ２０は１６日に、京都議定書に続く２０１３年以降の新たな温暖化対策の枠組みについて議論します。