子どもを狙った凶悪犯罪などがあとを絶たないなか、住民みずからが地域の安全を守る防犯ボランティア結成の動きは全国に広がっており、去年末の時点で、およそ３万８０００団体と、この４年間で１２倍に増えています。自民・公明両党は、安全な地域社会を築くため、こうした活動を支援する作業チームを近く発足させ、具体策を検討することになりました。作業チームでは、国や自治体などが、防犯ボランティアの活動の拠点となる施設を提供したり、人通りが少ない場所などに通報装置や防犯カメラを設置する際の費用を補助したりすることなどを検討することにしています。また、登下校時に通学路などのパトロールを行う「スクールガード」と呼ばれるボランティアの育成についても議論することにしています。作業チームは、できるだけ早く案をまとめ、野党側にも協力を呼びかけて、今の国会に法案を提出したいとしています。