【コラム】　万が一の時いくらかかる?遭難にかかる捜索経済学

ウインタースポーツシーズンも間もなく終わる。最近も広島の洞窟の地底の湖で泳いでいた大学生が行方不明になったり、岡山では７人ものスノーボーダーが集団で遭難したり、と大規模な捜索のニュースが相次いだ。

例えば広島の事件では20人態勢、岡山の事件では最大６００人もの捜索隊が出動したとか。となると、気になるのが捜索費用。『山と溪谷』編集長の勝峰富雄さんに聞いてみた。

「山での遭難者捜索・救助に要する費用は、県警などの公的機関が出動した場合は基本的には請求されません。ただし、捜索には多数の人手が必要で、公的な救助隊員だけでは足りず、公的機関のヘリが出払っている場合もあります。その場合、民間の手を借りることになり、地元の遭難対策組織から、民間の救助隊員が派遣されます。捜索者の日当は、１人１日３万円という例もあります。ほかに、必要に応じて、隊員の保険料、装備代、食事代が別途加算されます。民間ヘリが出動した場合は、会社によって異なりますが、30分70万円という事例もあり、時間当たり数十万円の費用は必要です」

確かに、あっという間に捜索費用が数百万円になってしまうのがよくわかる。過去には２０００万円を超える請求もあったという。

うーむ、いざ遭難したとき、「警察限定でお願いします！」なんて注文が出せるわけがない。そうなると確かにお金が足りなくなくなってしまう、ということにもなりかねない。また、たとえ低山でも遭難はしばしば発生しており、決して油断できない。となると、やはりいざという時のための山岳保険は欠かせない。

ちなみに、海での遭難は基本的にはタダ。海難救助では海上保安庁による捜索が多く、民間の漁船が出動するというケースはあまりないからだ。ただし、遭難者が魚網や生簀に損害を与えた場合は多額の費用を請求される場合もあるとか。やはり、ご用心！
（R25編集部）

「2004年のある遭難で請求された費用」はコチラ

※コラムの内容は、フリーマガジンＲ２５から一部抜粋したものです

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