【北京・大谷麻由美】中国チベット自治区の区都ラサで１４日発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動で、国営新華社通信は１５日、「１０人の死亡が確認された」と報じた。暴動は１４日夜に沈静化し、市内は平静を取り戻したという。一方、米政府系の「ラジオ自由アジア」は、ラサ市民の話として死者数は８０人以上に達するとの見方を伝えた。地元武装警察は日本人旅行者３人含むラサ滞在中の外国人５８０人を保護した。日本人を含む外国人に負傷者はいないという。
同自治区政府のシャンパプンツォク主席は１５日、「これはテロだ。われわれは（人に向けて）発砲してない」と語り、武力鎮圧を否定した。新華社によると、当局者は「地元警察は武力を行使しないよう命じられたが、デモ隊を解散させるためにやむを得ず一定量の催涙弾を発射し、威嚇射撃を行った」と述べた。
ラジオ自由アジアによると、ラサ市内には暴動鎮圧のために数百の装甲車両が出動し、群集に向かって発砲したという。市民の一人は「あちこちで衝突があり、死者数は８０人以上に達するのではないか」と証言したが、詳細は不明だ。
新華社によると、死亡したとされる１０人は「いずれも罪のない市民で焼死した」という。ホテル従業員、商店主の各２人が含まれている。犠牲者はチベットで活動する漢族の可能性がある。僧侶については触れていない。
新華社によると、自治区当局者は動乱について「ダライ・ラマ一派が組織し、念入りに計画、画策したという十分な証拠がある」と指摘し、インドに亡命中の同仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らが起こしたと断定した。
中国当局は８月の北京五輪への影響を最小限に抑えるため、早期に事態収拾を目指す構えだ。だが、首謀者を「ダライ・ラマ一派」と指摘したことで、ダライ・ラマ支持者が反発を強めそう。僧侶や市民を一層刺激する可能性もある。
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