【東京】日本政府が在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）で人件費を負担する国内の米軍基地従業員約２万５０００人のうちの約２割が基地内の飲食店や娯楽施設などの職種に従事していることが、防衛省が１４日までに民主党外務防衛部門会議に提出した資料で明らかになった。
２００６年１２月末現在のデータで、沖縄を含む全国の基地従業員数は２万４５３７人。そのうち米軍の直接雇用でなく、米軍が基地内への設置を許可した「諸機関」に勤める従業員数は５５６８人だった。福利厚生施設などの従業員も含まれるが娯楽性の強い職種が大半を占めている。防衛省は「諸機関」について「米国防総省の機関で、民間企業は含まれない」としている。
職種は細かく分けられておりバーテンダー、宴会係マネジャーなど飲食店関係やゴルフ場のクラブマネジャー、警備員、ボウリング場のマネジャーなどが多い。
民主党からは「バーなどは売り上げで得た利益があるはずなのに、従業員の給与も思いやり予算で負担するのはおかしい」などと批判の声が上がっている。思いやり予算支出の根拠になる特別協定は今月末に期限が切れる。そのため政府は新たな協定の承認案を国会に提出しているが、民主党は今回の資料を精査した上で賛否の対応を決める方針。
(3/15 9:57)
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