チベット騒乱、亡命政府、国連に調査要請

【3月15日 AFP】（写真追加）インド北部ダラムサラ（Dharamshala）に拠点を置くチベット亡命政府は15日、中国南西部チベット（Tibet）自治区で発生した騒乱で「著しい人権侵害」があったとして、国連（United Nations）に調査を要請した。亡命政府は未確認の情報ながら、約100人の死者が出ていると主張している。

　チベット亡命政府は声明で、「チベットへ直ちに国連代表団を送り、現地でどういった人権侵害がなされたかを調査してもらいたい。これまで中国政府への抗議行動を平和的に行ってきた多くのチベット人を、無差別に殺し、傷つけ、拘束するという事態に、深い懸念を抱いている」と述べた。

　また、抗議活動はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama、72）の亡命につながった「チベット動乱」から49周年を迎えた3月10日に始まったとして、騒乱は弾圧的な中国政府による支配の結果、引き起こされたと指摘した。

「自治区の中心都市ラサ（Lhasa）では約100人の死者が出て、戒厳令が敷かれたとの情報もある。今回の抗議活動は、中国政府の弾圧から自由になりたいと願う、チベット人の本音が現れたものだ」としている。(c)AFP