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CATV:他局分でも放送可…深い交流条件に 総務省方針

 総務省は13日、ケーブルテレビ(CATV)が他の放送局のテレビ番組を同時に放送(再送信)する際の基準を定めた指針案を公表した。地上デジタル放送について他県など放送対象地域外でも、対象地域と通勤・通学や商業の取引などの交流が盛んな地域では、CATVで放送を再送信することを認める方針だ。

 民放各社は、アナログ放送ではCATVの区域外再送信を認めていたが、地上デジタル放送では拒否する姿勢を強めていた。今回の指針が正式決定されれば、つながりが深い近県などで放送している地上デジタル放送をCATVで視聴できるようになる可能性がある。【尾村洋介】

毎日新聞 2008年3月13日 22時15分

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