チベットで商店放火などの「暴動」、僧侶らの反中デモも

中国の国営・新華社通信は１４日、チベット自治区ラサで同日、チベット系住民が複数の商店を焼き、多数の店が営業を中止したと報じた。中国人系の商店を標的にしているとの情報がある。負傷者が出ている可能性もある。チベットでは１９８９年、暴動が起き、戒厳令が発令されているが、今回の騒乱は同年以降、最悪規模との見方もある。

チベットやインドではここ数日間、中国支配に反発する地元住民の抗議活動が多発している。チベットは１９５９年の「チベット動乱」後、中国の支配下にある。ＡＰ通信によると、一連の抗議活動は同動乱から１０日に４９年となったことを受けた形となっている。

中国は今夏、五輪主催を控えており、チベット情勢が悪化すれば国際社会の視線を踏まえた難しい対応を強いられそうだ。ＡＰ通信によると、チベットの中国共産党支部は電話での問い合わせに対し、ラサなどでの混乱の情報はないとしてコメントを避けた。

同通信や目撃者によると、ラサでは１４日、約千人のデモ隊が治安部隊に投石、軍トラックを壊すなどした。車両が焼かれ、警官隊がデモ隊に催涙弾を発射、銃声も聞こえたとの証言もある。

米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は１３日、チベット僧２人が中国支配への抗議活動で手首を切り重体とも報じた。また、１１日には僧侶数百人がデモ行進し、治安当局が催涙弾で解散させたとも伝えた。

亡命チベット人の団体は、治安当局がラサにあるチベット僧院３カ所を包囲、僧侶らの行動を規制しているとも述べた。