これは、調査捕鯨船を所有する「共同船舶」の山村和夫社長が、１４日開かれた自民党の水産部会などの合同会議で明らかにしたものです。それによりますと、ことし１月以降、シー・シェパードなどによる日本の調査捕鯨に対する妨害行為は、あわせて５回に上り、調査の中断を余儀なくされた結果、これまでに捕獲した鯨は４００頭余りと、９００頭前後の計画の半分程度にとどまっているということです。これについて、水産庁は今月下旬まで南極海で調査を続け、少しでも捕獲数が計画に近づくようにしたいとしています。一方、１４日の会合では、出席した議員から、調査捕鯨に対する妨害行為の再発を防ぐため、調査捕鯨船の周辺で警戒に当たる海上保安庁の巡視船を新たに建造すべきだという意見や、妨害行為の立件に向けてオーストラリアなど関係国の捜査当局と連携強化を図るべきだなどといった意見が出されました。