米欧主要紙「日本の発言力低下させる」

　日銀総裁人事が混乱し総裁不在の事態となる可能性も出ていることについて、米欧主要紙は「世界での日本の発言力を低下させる」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）などと警告する記事を１４日までに掲載した。

　１３日付の同紙は、米欧５カ国・地域の中央銀行が協調し、金融市場の混乱への対応策を打ち出している時期に日銀総裁が不在となった場合、日本がこうした協調行動に参加するに当たっての障害になると警告し、人事の空白は「不安を抱かせる」と指摘。

　規制緩和が迅速に進まず外国人投資家が日本の市場から資金を引き揚げている中で、投資家からの信頼を日本は損なうことになる、との厳しい見方を示した。

　ニューヨーク・タイムズ紙も「総裁選びは（自民党と民主党の）チキンレースと化した。片方がひるまない限り、日本の経済政策に甚大な弊害が生じる」とのエコノミストの発言を紹介し、総裁人事の現状を批判的に伝えた。

　英紙フィナンシャル・タイムズは、人事をめぐる日銀の「危機」が日本の金融政策そのものに悪影響を与えることはないにせよ、「中央銀行の信頼性を傷つけるという点で打撃だ」と言明。「金融政策のかじ取り役が誰なのか知ることは、国際社会にとって重要」とするシーファー駐日米大使の発言を紹介した。（共同）

　［2008年3月14日17時28分］

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