【ワシントン=大塚隆一】米国の人権団体ヒューマン・ライツ・ファーストは13日、中国が2004年から06年にかけて、ダルフール紛争の続くスーダンに5500万ドル(約55億円)相当の小火器を売却し、紛争に油を注いでいると批判する報告書を発表した。
スーダンがこの期間に購入した小火器の9割にあたるという。
報告書によると、中国はスーダンの原油利権を確保するため、他の国が武器輸出を減らした空げきをつく形で自動小銃や弾薬の供給を増やしている。報告書は中国に、武器売却を直ちにやめるよう求めている。また、北京五輪が開かれる今年は「中国に圧力をかける好機」だと訴えている。
ロイター通信によると、在米中国大使館の報道官は「報告書の結論は正しくない」と反論した。
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