中国の国営・新華社通信は14日、中国チベット自治区ラサで同日、チベット系住民が複数の商店を焼き、多数の店が営業を中止したと報じた。中国人系の商店を標的にしているとの情報がある。
チベットやインドではここ数日間、中国支配に反発する地元住民の抗議活動が多発している。チベットは1959年の「チベット動乱」後、中国の支配下にある。AP通信によると、一連の抗議活動は同動乱から10日に49年となったことを受けた形となっている。
中国は今夏、五輪主催を控えており、チベット情勢が悪化すれば国際社会の視線を踏まえた難しい対応を強いられそうだ。
ラサでは14日、約千人のデモ隊が治安部隊に投石、軍トラックを壊すなどした。車両が焼かれ、警官隊がデモ隊に催涙弾を発射、銃声も聞こえたとの証言もある。
米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は13日、チベット僧2人が中国支配への抗議活動で手首を切り重体とも報じた。また、11日には僧侶数百人がデモ行進し、治安当局が催涙弾で解散させたとも伝えた。
亡命チベット人の団体は、治安当局がラサにあるチベット僧院3カ所を包囲、僧侶らの行動を規制しているとも述べた。