◆物価高で納品中断も

　昨年10－12月期から表面化した物価高は、企業全体に影響を与えている、鋳物工業協同組合は大企業に対する納品中断を宣言し、レミコン組合は生コンクリートの納品価格引き上げに応じなければ、生産を中断すると警告している。業界団体の集団行動は、企業が原材料価格の上昇を吸収する余力がないことを示している。

　現代自動車は13日、取引企業からの相次ぐ要求を受け、発注単価を20％引き上げる緊急措置を取った。一連の動きは、食料品の連鎖的な値上がりに続き、工業製品にも値上げが相次ぐことを予告している。物価上昇により労働者による賃上げ要求が相次ぎ、企業にとっては「ブーメラン効果」を生む可能性が高い。韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は物価上昇を理由にそれぞれ9.1％、8.0％の賃上げを要求している。

◆経済成長に影響懸念

　問題は、ウォン安、原油高、物価高はいずれも韓国がコントロールできない外的要因だという点だ。韓国政府と企業にとっては対処する手段がない。世界経済レベルでの構造的現象で、長期的なトレンドになる可能性が高い。国内外の金融機関などが今年の韓国経済の成長見通しを下方修正していることもこうした限界を反映したものだ。

　現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）本部長は「内需喚起、企業投資促進に向けた積極的な政策を取り、成長率を引き上げることで正面から突破するしかない」と指摘した。

朴淳旭（パク・スンウク）記者

金洪秀（キム・ホンス）記者