助産所１割、お産扱えない恐れ　医療機関と提携進まず

　医師・医療機関との提携を助産所に義務づけた医療法の改正を受け、分娩（ぶんべん）可能な助産所の約１割が４月から出産を扱えなくなる恐れがあることが１４日、厚生労働省の調べで分かった。全国的に不足するお産の場が、法改正でさらに減る心配が出てきた。

　小池晃参院議員（共産）の質問主意書への答弁で明らかにした。

　厚労省が今月７日時点の状況を調べたところ、全国６９１助産所のうち、出産できるのは２８４カ所。しかし、改正医療法が提携の期限としている３月末を前に、１８カ所は提携先の医療機関、９カ所が医師・医療機関とも確保できていない。都道府県別にみると、神奈川８、大分４、北海道３、青森、福島、愛知、大阪が各２、千葉、山梨、鳥取、鹿児島が各１となっている。

　同省は「提携に応じてもらうよう、都道府県を通じて引き続き協力要請したい」としている。