社保病院を整理機構に譲渡　存続させ売却先検討、与党

　社会保険庁廃止に伴い整理合理化が計画されている社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）について、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」にすべての病院をいったん譲渡し、存続させた上で「受け皿」となる売却先を検討する方針が１４日固まった。自民、公明両党のそれぞれの専門会合で方針を確認した。

　社保庁の健康保険部門が今年１０月に新組織に移行するため、このままでは病院が消滅する事態となることから、当面の保有主体を整理機構に移すことで売却先の決定を「先送り」した形だ。医師不足など地域医療確保の必要性も考慮した。

　今後は売却方法について、黒字病院と赤字病院を組み合わせていくつかのグループに区分するか、個別の病院ごとに売却するかを検討する。「公的な医療機関としての存続が望ましい」との意見が多いことも踏まえ、適切な売却先の基準づくりも進める。