「日本人になれた」中国残留孤児訴訟、京都も取り下げ

　中国残留孤児の自立支援を国が怠ったなどとして、京都や大阪など２府４県の原告１０９人が国に損害賠償を求めた中国残留孤児京都訴訟の原告団は１３日、京都地裁の第２０回口頭弁論で訴えを取り下げた。全国１５カ所で争われた訴訟の一つで、昨年１１月の改正中国残留邦人支援法成立を受け、各地の原告団が順次訴えを取り下げている。

　原告団長の奥山イク子さん（７５）は意見陳述で「新支援策で『やっと日本人になれた』と心から素直に喜んでいるが、孤児の苦難の歩みが終わるわけではない。孤児発生の歴史を広く国民に伝えていく」と述べた。