近大が残業代不払い、労基法違反容疑で書類送検

　大阪労働局は６日、近畿大（大阪府東大阪市）の前人事部長（４８）と法人としての近畿大を労働基準法違反（賃金不払い残業）の疑いで書類送検した。

　調べでは、近畿大は主任と係長級の職員に対し、割増賃金を支払う残業時間の上限を月４５時間と設定。２００７年１〜６月、４５時間を超える残業をした３４人に賃金計４３０万４４６６円を支払わなかった疑い。

　近畿大は０３年７月にもサービス残業問題で東大阪労働基準監督署から是正勧告を受けており、悪質と判断。書類送検に踏み切った。

　一方、近畿大はこの日、職員５６３人について、計約１億円のサービス残業が見つかったと発表した。今回のサービス残業問題で昨年１０月、大阪労働局の立ち入り調査を受けたことを機に、全職員約２６００人を対象に賃金債権が時効にかからない０６年１月から０７年１２月の時間外労働を調査。月４５時間を超えて残業した１５７人に割増賃金計８５１４万円の不払いが判明。４５時間以下の４０６人にも割増賃金の算定方法に誤りがあり、計１５２３万円の不払いが見つかった。