仙台・妊婦健診助成 助産所にも拡大検討仙台市議会2月定例会は13日、予算審査特別委員会を開き総括質疑を行った。市が4月から10回分に拡充する妊婦健診の助成制度が、助産所での健診に適用されない問題について、梅原克彦市長は適用を検討する考えを示した。民主クラブ仙台の渡辺公一氏が「助産所での健診を助成の対象にしている自治体もあり、仙台市でも適用できないか」と質問したのに対し、梅原市長は「健診を委託契約する市医師会の意見を聞きながらできるだけ早く検討し、前向きな結論を出したい」と述べた。 厚生労働省は「助産所の健診も公費負担の対象に含まれる」との見解だが、県によると、県内では仙台を含め全市町村が助産所での健診には助成しておらず、開業助産師が改善を訴えている。政令市では、本年度から5回に拡大した新潟市が医師会とは別に助産所と契約し、助成対象としている。
2008年03月14日金曜日
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