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平成１９年度の救急自動車による救急搬送数は４９１万８４７９人　　消防庁調査

　総務省消防庁が３月１１日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、平成１９年度の救急搬送における医療機関の受入状況等に関する実態調査結果の報告（Ｐ．２６〜６０参照）が行われた。
　調査結果によると、平成１９年度の全国の消防本部における救急自動車による総搬送人員は４９１万８４７９人で、このうち重症以上の傷病者は５３万６７１人だった。医療機関の受け入れ状況を地域別にみると、首都圏、近畿圏等の大都市周辺部において、受け入れ医療機関が決定するまでの照会回数が多いことが明らかになった。また、４回以上の事案を占める割合は、宮城県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、奈良県の１０都道府県で、全国の事案数の８５％を占めていた（Ｐ．２７参照）。
　さらに、産科・周産期傷病者や小児傷病者に対する搬送事案について、それぞれ調査結果がまとめられている（Ｐ．２８〜２９参照）。

更新：2008/03/13     厚生政策情報センター