北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　出産診療をめぐるトラブルを防止するため、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、出産の適切な診療方法を示したガイドライン（指針）を初めてまとめた。あらゆる出産施設で一定水準以上の医療の質を確保するとともに、相次ぐ医療訴訟を抑止するのが狙い。出産にかかわるトラブルの多発は、若手医師らの「産科医離れ」の一因とみられており、医師不足が深刻な道内の関係者からも注目を集めそうだ。

　指針は、両学会の代表者二十四人で構成するガイドライン作成委員会（委員長・水上尚典北大教授）が作成。二〇〇六年から二年間かけて、現場の医師らの意見を聞きながらまとめた。

　指針では「妊娠初期の血液検査項目は？」「（妊婦から）投与された薬物の胎児への影響について質問されたら？」「妊娠十二週未満の流産診断時の注意点は？」など六十三項目の設問に対し、Ｑ＆Ａ方式で治療法や注意点を簡潔に明記した。

　それぞれの治療法には「Ａ」（実施を強く勧める）、「Ｂ」（勧められる）、「Ｃ」（考慮する）の三段階で推奨度を明示し、詳しい解説や根拠となる文献名も併記した。医療施設の設備などによって、示された治療法が困難な場合は、対応可能な施設に紹介や搬送するよう求めている。

　出産診療については、学会などが定めた指針はなく、診断や治療は、医師や医療機関によってばらつきがある。医療訴訟の際には、医師の診療が適切だったかどうかの判断が問題となるケースが多く、警察や司法界からも明確な指針を求める声が出ていた。

　水上教授は「訴訟の多発などで、産婦人科を目指す医師が少なくなっており、指針を示すことでトラブルを減らしたい。患者にとっても適正で安全な医療が受けやすくなるはず」と話す。

　指針は助産師らにも活用してもらい、産科医不足の改善に役立てたい考えだ。