また国交省所管の法人で職員旅行費用丸抱え

　道路特定財源から収入の半分以上を得ている財団法人「先端建設技術センター」が職員旅行の費用を丸抱えしていたことが、国交省が民主党に提供した資料で明らかになった。

　資料によると、国交省所管の先端建設技術センターは昨年度の職員旅行について約１４０万円を支出し、職員の自己負担は全くなかった。今月６日にも別の財団で職員旅行の丸抱えが指摘されたが、先端建設技術センターも道路特定財源から半分を超える事業収入を得ていることから、「道路特定財源で職員旅行に行ったようなものだ」との批判が予想される。先端建設技術センターは日本テレビの取材に対し、「現段階ではコメントできない」としている。

　また、資料では、このほかにも国交省所管の５つの財団法人などで、職員旅行の費用をほぼ丸抱えにしていたことが明らかになっている。この問題について、民主党は今後の国会で追及していく方針。